新潟県なりわい再建支援補助金

はい、個人事業主の方も対象です。中小企業・小規模事業者として補助率3/4以内（上限3億円）の補助を受けることができます。令和6年能登半島地震により施設や設備が被災していることが条件です。

はい、災害発生以降に既に行われた復旧事業に要する経費も補助の対象となります。ただし、事前着工（発注等）を行っている申請の受付は第9次募集（令和8年3月31日まで）で終了となりますので、お早めに申請してください。

施設の建替えは、原則として全壊または大規模半壊の判定が必要です。ただし、修繕費用よりも建替費用が安価な場合は、罹災証明書の判定によらず建替えが可能です。被災状況を証する書類の提出が求められます。

はい、分割申請が可能です。既に発注した復旧工事（事前着手分）は今年度内に申請し、今後実施する工事は来年度に追加申請することもできます。工事が終了しているにもかかわらず申請していない状態が長期化すると書類紛失のリスクがありますので、早期の申請をお勧めします。

認定の取得は必須ではありません。事業完了時点で事業継続力強化計画またはBCP（事業継続計画）を策定済みまたは策定予定であることが確認されればよく、企業独自で策定するBCP計画でも可とされています。

補助事業が完了した日から30日以内、または令和8年2月10日のいずれか早い日までに実績報告書を提出する必要があります。実績報告に必要な書類は県のホームページに掲載されています。