新潟市電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金
新潟県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、新潟市が光熱費などの物価高騰や灯油購入費への支援として、住民税非課税世帯に支給した給付金です。電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金5万円と物価高騰対策支援金1万5千円の合計6万5千円が1世帯あたり支給されました。
令和4年9月30日時点で新潟市に住民票がある令和4年度の住民税非課税世帯が対象で、物価高騰の影響で令和4年1月以降の収入が非課税世帯相当に減少した家計急変世帯も対象でした。申請期限は2023年1月31日で、現在は受付終了しています。
対象者・申請資格
対象世帯(通常)
- 令和4年9月30日時点で新潟市に住民票があること
- 令和4年度の住民税非課税世帯であること
対象世帯(家計急変)
- 物価高騰の影響で令和4年1月以降の収入が住民税非課税世帯と同水準となった世帯
申請条件
令和4年9月30日時点で新潟市に住民票があり令和4年度の住民税非課税世帯であること
申請方法・手順
非課税世帯の手続き
- 2022年11月25日までに各世帯へ申請書が順次発送された
- 所定の申請書を支援金センターに提出
家計急変世帯の手続き
- 新潟市ホームページに申請書を掲載
- 区役所、出張所でも申請書を配布
注意事項
- 申請期限は2023年1月31日(受付終了)
必要書類
所定の申請書
よくある質問
給付額はいくらでしたか?
1世帯あたり合計6万5千円でした。内訳は電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金5万円と、新潟市独自の物価高騰対策支援金1万5千円です。
まだ申請できますか?
いいえ、申請期限は2023年1月31日で既に終了しています。
この給付金の後に追加の給付金はありましたか?
はい、その後も令和5年度物価高騰給付金(3万円)、物価高騰等対策給付金(7万5千円)、令和6年度物価高騰等対策給付金(10万円)など、継続的に給付金が実施されました。
物価高騰対策支援金とは何でしたか?
新潟市独自の支援策で、灯油購入費などへの支援として1世帯1万5千円が支給されました。国の緊急支援給付金5万円に上乗せする形で実施されました。
問い合わせ先はどこでしたか?
物価高騰対策支援金センター(電話:025-247-8330)でしたが、既に閉鎖されている可能性があります。
家計急変世帯も対象でしたか?
はい、物価高騰の影響で令和4年1月以降の収入が住民税非課税世帯と同水準に減少した世帯も対象でした。申請書はホームページまたは区役所で入手可能でした。
お問い合わせ
物価高騰対策支援金センター TEL:025-247-8330
新潟県の生活支援関連給付金
令和7年度新潟市住民税非課税世帯支援給付金
1世帯あたり8,000円(灯油購入費等給付金5,000円+水道料金給付金3,000円)
令和8年1月1日時点で新潟市に住民登録があり、世帯全員の令和7年度住民税均等割が非課税の世帯
令和6年度新潟市住民税非課税世帯支援給付金
1世帯あたり35,000円(こども加算:18歳以下の子ども1人あたり20,000円)
令和6年12月13日時点で新潟市に住民登録があり、令和6年度住民税均等割が非課税の世帯
令和5年度新潟市住民税均等割のみ課税世帯給付金
1世帯あたり100,000円(こども加算:18歳以下の子ども1人につき50,000円)
令和5年12月1日時点で新潟市に住民登録がある令和5年度の住民税均等割のみ課税世帯
令和6年度燕市住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金
1世帯あたり35,000円(こども加算:18歳以下の児童1人あたり20,000円)
基準日(令和6年12月13日)において燕市に住民登録があり、令和6年度住民税均等割が非課税となった方のみで構成される世帯
令和6年度新潟市物価高騰等対策給付金
1世帯あたり100,000円
新潟市に住民登録があり、令和6年度住民税均等割が非課税の世帯
新潟市物価高騰給付金(令和5年度)
1世帯あたり30,000円
令和5年6月1日時点で新潟市に住民票がある令和5年度の住民税非課税世帯、または物価高騰の影響で令和5年1月以降の収入が住民税非課税世帯と同水準となった世帯
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