令和7年度燕市住民税非課税世帯等に対する臨時給付金
新潟県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、燕市が物価高騰による生活への影響が大きい住民税非課税世帯等に対して支給する給付金です。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、令和7年度住民税非課税世帯等に1世帯あたり2万円が支給されます。
この金額には新潟県灯油購入費助成事業の5千円が含まれています。「支給のお知らせ」が届いた方は口座変更等がなければ手続き不要で、記載の口座に自動振込されます。
「確認書」が届いた方は口座情報を記入して返送、「申請書」が届いた方は必要事項を記入して提出する必要があります。電子申請(Logoform)にも対応しています。
代理申請は郵送または窓口のみ可能です。
対象者・申請資格
対象世帯
- 基準日(令和8年1月1日)において燕市に住民登録があること
- 以下のいずれかに該当する世帯:
- 令和7年度住民税が非課税となった方のみで構成される世帯
- 基準日における生活保護受給世帯
- 配偶者や親族からの暴力等(DV)を理由に避難されている方
対象外となる場合
- 住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯(青色事業専従者・事業専従者含む)
- 租税条約による住民税の免除を受けている方を含む世帯
申請条件
①基準日(令和8年1月1日)で燕市に住民登録があること②令和7年度住民税が非課税の方のみで構成される世帯、生活保護受給世帯、またはDV避難者であること③住民税課税者の扶養親族のみからなる世帯でないこと④租税条約による住民税免除を受けていないこと
申請方法・手順
支給のお知らせが届いた場合
- 市で口座を把握している方に送付される
- 口座変更や受給辞退がなければ手続き不要
- 口座変更等がある場合は3月5日までに手続きが必要
- 口座変更はLogoformからも申請可能
確認書が届いた場合
- 口座情報が不明の方等に送付される
- 世帯主名義の金融機関口座情報を記入して返送
- 郵送、窓口持参、またはLogoformで提出
申請書が届いた場合
- 転入者や未申告者等に送付される
- 必要事項を記入し、本人確認書類と口座確認書類を添付して提出
- 郵送、窓口持参、またはLogoformで提出
- 申請期限は令和8年5月30日
注意事項
- 代理申請は電子申請ではできず、郵送または窓口提出のみ
必要書類
確認書または申請書、本人確認書類の写し、振込先口座が確認できる書類の写し(申請書の場合)
よくある質問
燕市の給付金はいくらもらえますか?
1世帯あたり2万円です。この金額には新潟県灯油購入費助成事業の5千円が含まれています。世帯の人数に関わらず一律の金額です。
手続きは必要ですか?
届く書類の種類によります。「支給のお知らせ」が届いた場合は口座変更等がなければ手続き不要で自動振込されます。「確認書」が届いた場合は口座情報を記入して返送が必要です。「申請書」が届いた場合は必要書類を添えて申請が必要です。
電子申請はできますか?
はい、Logoformを使った電子申請が可能です。口座変更、受給辞退の申し出、確認書・申請書の提出に対応しています。ただし、代理申請の場合は電子申請ではできず、郵送または窓口での提出が必要です。
DV避難者も対象ですか?
はい、配偶者や親族からの暴力等(DV)を理由に避難されている方も対象です。住民登録地に関わらず、燕市に避難されている場合はご相談ください。
申請期限はいつですか?
申請書の場合は令和8年5月30日が期限です。「支給のお知らせ」で口座変更を希望する場合は3月5日(木曜日)までに手続きが必要です。期限を過ぎると当初予定の金融機関に送金されます。
扶養親族のみの世帯は対象外とのことですが、どういう意味ですか?
住民税が課税されている方(例:別居の親や子など)の扶養親族として申告されている方のみで構成される世帯は対象外です。例えば、親元を離れて暮らしている学生で、親の扶養に入っている場合などが該当します。青色事業専従者や事業専従者も扶養親族等に含まれます。
お問い合わせ
燕市社会福祉課 TEL:0256-77-8173
新潟県の生活支援関連給付金
令和7年度新潟市住民税非課税世帯支援給付金
1世帯あたり8,000円(灯油購入費等給付金5,000円+水道料金給付金3,000円)
令和8年1月1日時点で新潟市に住民登録があり、世帯全員の令和7年度住民税均等割が非課税の世帯
令和6年度新潟市住民税非課税世帯支援給付金
1世帯あたり35,000円(こども加算:18歳以下の子ども1人あたり20,000円)
令和6年12月13日時点で新潟市に住民登録があり、令和6年度住民税均等割が非課税の世帯
令和5年度新潟市住民税均等割のみ課税世帯給付金
1世帯あたり100,000円(こども加算:18歳以下の子ども1人につき50,000円)
令和5年12月1日時点で新潟市に住民登録がある令和5年度の住民税均等割のみ課税世帯
令和6年度燕市住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金
1世帯あたり35,000円(こども加算:18歳以下の児童1人あたり20,000円)
基準日(令和6年12月13日)において燕市に住民登録があり、令和6年度住民税均等割が非課税となった方のみで構成される世帯
令和6年度新潟市物価高騰等対策給付金
1世帯あたり100,000円
新潟市に住民登録があり、令和6年度住民税均等割が非課税の世帯
新潟市物価高騰給付金(令和5年度)
1世帯あたり30,000円
令和5年6月1日時点で新潟市に住民票がある令和5年度の住民税非課税世帯、または物価高騰の影響で令和5年1月以降の収入が住民税非課税世帯と同水準となった世帯
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