〖受付終了〗令和7年度大分市定額減税補足給付金(不足額給付)のご案内
大分県
基本情報
この給付金のまとめ
令和6年度調整給付金で推計値を用いて算定した所得税分の定額減税しきれない額について、実績確定後に不足が生じた方へ差額を追加支給する給付金です。大分市から対象者へ確認書・申請書が郵送され、返送または窓口持参で申請します。
受付は令和7年10月31日をもって終了しています。
対象者・申請資格
令和6年度調整給付金(当初調整給付金)を受給した大分市民のうち、令和6年分所得税および定額減税の実績が確定した後、当初支給額との間に不足が生じた方が対象です。当初給付では令和5年分所得情報をもとに推計算定していたため、実績との差額が生じた場合に追加支給が行われます。
大分市が対象者を特定して通知を行うため、通知が届いた方のみ申請手続きが必要です。
申請条件
(1)令和6年度大分市調整給付金(当初調整給付金)を受給していること。(2)令和6年分所得税および定額減税の実績確定後に、定額減税しきれなかった額の算定結果が当初支給額を上回ること(支給額に不足が生じていること)。
(3)大分市が送付した確認書または申請書を期限内に提出していること。
申請方法・手順
ステップ1: 大分市から郵送される確認書または申請書を受け取る。ステップ2: 確認書・申請書の内容を確認し、必要事項を記入・押印する。
ステップ3: 本人確認書類および振込先口座確認書類を準備する。ステップ4: 同封の返信用封筒で郵送返送、または所定の窓口へ持参して提出する。
ステップ5: 審査後、指定口座へ不足額が振り込まれる。※受付は令和7年10月31日に終了済み。
必要書類
大分市から郵送される確認書または申請書、本人確認書類(運転免許証・マイナンバーカード等)、振込先口座を確認できる書類(通帳・キャッシュカード等)
よくある質問
お問い合わせ
大分市 定額減税補足給付金担当窓口(詳細は公式サイトを参照)
大分県の生活支援関連給付金
住居確保給付金について
家賃補助:家賃相当額(上限あり)/転居費用補助:転居費用相当額(上限あり)
離職・廃業から2年以内、またはやむを得ない就業機会の減少により経済的に困窮し、住居を失った方または失うおそれのある方で、世帯収入・資産が一定基準以下の方
生活困窮者自立支援制度
住居確保給付金: 家賃相当額(上限あり)を一定期間支給。転居費用の補助も含む場合あり。その他支援は内容による。
生活に困窮しているすべての方(生活保護受給者を除く)
令和7年度 中津市住民税非課税世帯への給付金について
1世帯あたり10,000円
中津市にお住まいの令和7年度住民税非課税世帯(住民税課税者の扶養親族のみからなる世帯を除く)
【受付終了】令和7年度定額減税補足給付金(不足額給付)について
不足額に応じて支給(1万円単位で切り上げ)
令和6年度の定額減税において、当初の調整給付額に不足が生じた方。納税者本人のほか、定額減税の対象外だった方や低所得世帯向け給付金の対象者でなかった扶養親族も含む場合があります。
住居確保給付金のご案内
家賃相当額(地域ごとの上限額あり)
離職・廃業または個人の責に帰すべき理由によらない就業機会の減少により収入が減少し、住居を喪失した方または喪失するおそれがある方で、収入・資産・求職活動要件を満たす方
上記で減税しきれないと見込まれる方への給付金(調整給付)
不足額相当(1万円単位で切り上げ)
令和5年中の合計所得金額が1,805万円以下で個人住民税の所得割が課税されている方のうち、定額減税しきれないと見込まれる方
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