大分県の生活支援給付金一覧
9件の給付金・支援金情報を掲載中
【受付終了】令和7年度定額減税補足給付金(不足額給付)について
不足額に応じて支給(1万円単位で切り上げ)
令和6年度の定額減税において、当初の調整給付額に不足が生じた方。納税者本人のほか、定額減税の対象外だった方や低所得世帯向け給付金の対象者でなかった扶養親族も含む場合があります。
【終了しました】定額減税補足給付金(不足額給付)について
不足額相当(個人により異なる)
令和7年1月1日時点で宇佐市在住の方のうち、令和6年度調整給付の算定額と令和6年分実績額との間に差額(不足額)が生じた方
〖受付終了〗令和7年度大分市定額減税補足給付金(不足額給付)のご案内
不足額相当分(個人により異なる)
令和6年度調整給付金(当初調整給付金)を受給した方のうち、令和6年分所得税および定額減税の実績確定後に支給額の不足が生じた大分市民
上記で減税しきれないと見込まれる方への給付金(調整給付)
不足額相当(1万円単位で切り上げ)
令和5年中の合計所得金額が1,805万円以下で個人住民税の所得割が課税されている方のうち、定額減税しきれないと見込まれる方
令和7年度 中津市住民税非課税世帯への給付金について
1世帯あたり10,000円
中津市にお住まいの令和7年度住民税非課税世帯(住民税課税者の扶養親族のみからなる世帯を除く)
令和7年度物価高騰緊急支援金を支給します※住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯に支給
1世帯あたり2万円
令和7年12月1日(基準日)現在、豊後高田市の住民基本台帳に記載されている世帯のうち、令和7年度住民税非課税世帯または令和7年度住民税均等割のみ課税世帯。ただし、住民税課税者(他市在住含む)の扶養親族等のみで構成される世帯は対象外。
住居確保給付金について
家賃補助:家賃相当額(上限あり)/転居費用補助:転居費用相当額(上限あり)
離職・廃業から2年以内、またはやむを得ない就業機会の減少により経済的に困窮し、住居を失った方または失うおそれのある方で、世帯収入・資産が一定基準以下の方
住居確保給付金のご案内
家賃相当額(地域ごとの上限額あり)
離職・廃業または個人の責に帰すべき理由によらない就業機会の減少により収入が減少し、住居を喪失した方または喪失するおそれがある方で、収入・資産・求職活動要件を満たす方
生活困窮者自立支援制度
住居確保給付金: 家賃相当額(上限あり)を一定期間支給。転居費用の補助も含む場合あり。その他支援は内容による。
生活に困窮しているすべての方(生活保護受給者を除く)
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