住居確保給付金について

家賃補助の対象者

離職・廃業から2年以内、またはやむを得ない理由による就業機会の減少で経済的に困窮している方。世帯収入が市区町村ごとに定める基準額以下、かつ資産（預貯金等）が一定額以下であることが必要です。
また離職・収入減少等の時点で世帯の主たる生計維持者であり、給付期間中に誠実に求職活動を行う意思がある方が対象です。

転居費用補助の対象者

同一世帯員の死亡または離職・休業等により世帯収入が著しく減少して経済的に困窮し、現在の住居を失った方または失うおそれのある方。いずれも国の生活困窮者自立支援制度の一環として全国の市区町村で実施されています。

家賃補助

(1)離職・廃業から2年以内、またはご自身の都合によらない就業機会の減少により経済的に困窮していること。(2)世帯収入が基準額以下かつ資産が一定額以下であること。
(3)離職・収入減少等の時点で家計を最も支えている立場であること。(4)給付期間中に求職活動を行うこと。

転居費用補助

同一世帯員の死亡または離職・休業等により世帯収入が著しく減少し、経済的に困窮して住居を失った方または失うおそれのある方。