生活困窮者自立支援制度

基本情報

対象者・申請資格

対象となるのは、生活に困窮しているすべての方です（生活保護受給者を除く）。収入の減少や失業、病気など、さまざまな事情で生活が困難になっている方が対象となります。
住居確保給付金については、離職・廃業・やむを得ない休業等により住居を失った方または失うおそれのある方で、就職に向けた活動を行うことが条件となります。収入・資産要件がありますので、詳細は相談窓口でご確認ください。

申請条件

生活に困窮していること（収入・資産要件あり）。生活保護を受けていないこと。
住居確保給付金は、離職・廃業・やむを得ない休業等により住居を失った、または失うおそれがあること。就職に向けた活動を行うことが条件。

申請方法・手順

ステップ1: お住まいの市区町村の生活困窮者自立相談支援機関（福祉事務所や社会福祉協議会等）に電話または窓口で相談の予約をする。ステップ2: 支援員と面談し、現在の状況（収入・資産・困りごと）を伝える。
ステップ3: 支援員とともに必要な支援メニューを検討し、自立支援プランを作成する。ステップ4: 住居確保給付金など具体的な給付を希望する場合は、必要書類を揃えて申請手続きを行う。
ステップ5: 支援員による継続的なサポートを受けながら、自立に向けて取り組む。

必要書類

本人確認書類、収入・資産状況が確認できる書類（通帳写し等）。住居確保給付金の申請には退職証明書・離職票等も必要。
詳細は相談窓口で確認。

よくある質問

お問い合わせ

お住まいの市区町村の生活困窮者自立相談支援機関にお問い合わせください