令和7年度 中津市住民税非課税世帯への給付金について
大分県
基本情報
この給付金のまとめ
中津市が物価高騰対策として、令和7年度住民税非課税世帯に1世帯10,000円を給付する制度です。対象世帯には案内が送付され、口座変更がなければ手続き不要で受給できます。
物価上昇の影響を受ける低所得世帯の生活を下支えすることを目的としています。
対象者・申請資格
対象となるのは、中津市に居住する令和7年度住民税非課税世帯です。ただし、住民税が課税されている方の扶養親族のみで構成される世帯は対象外となります。
また、令和7年1月2日以降に中津市へ転入した方は、令和7年度の課税証明書を持参のうえ窓口での申請が必要です。世帯全員が非課税かどうかが判定基準となります。
申請条件
令和7年度住民税非課税世帯であること。住民税が課税されている方の扶養親族のみからなる世帯は対象外。
令和7年1月2日以降に中津市へ転入した方は令和7年度の課税証明書を持参の上申請が必要。
申請方法・手順
ステップ1: 市から送付される案内を確認する。ステップ2: 案内記載の振込口座に変更がない場合は手続き不要(自動振込)。
ステップ3: 口座変更がある場合は、通帳等の口座確認書類と本人確認書類を持参し市窓口で手続きを行う。ステップ4: 令和7年1月2日以降に転入した方は、令和7年度課税証明書を持参のうえ窓口で申請する。
必要書類
(口座変更の場合)通帳・キャッシュカード等の口座確認書類、本人確認書類。転入者は令和7年度課税証明書も必要。
よくある質問
お問い合わせ
中津市 担当窓口(詳細は市公式サイトまたは送付される案内を確認)
大分県の生活支援関連給付金
住居確保給付金について
家賃補助:家賃相当額(上限あり)/転居費用補助:転居費用相当額(上限あり)
離職・廃業から2年以内、またはやむを得ない就業機会の減少により経済的に困窮し、住居を失った方または失うおそれのある方で、世帯収入・資産が一定基準以下の方
生活困窮者自立支援制度
住居確保給付金: 家賃相当額(上限あり)を一定期間支給。転居費用の補助も含む場合あり。その他支援は内容による。
生活に困窮しているすべての方(生活保護受給者を除く)
【受付終了】令和7年度定額減税補足給付金(不足額給付)について
不足額に応じて支給(1万円単位で切り上げ)
令和6年度の定額減税において、当初の調整給付額に不足が生じた方。納税者本人のほか、定額減税の対象外だった方や低所得世帯向け給付金の対象者でなかった扶養親族も含む場合があります。
住居確保給付金のご案内
家賃相当額(地域ごとの上限額あり)
離職・廃業または個人の責に帰すべき理由によらない就業機会の減少により収入が減少し、住居を喪失した方または喪失するおそれがある方で、収入・資産・求職活動要件を満たす方
上記で減税しきれないと見込まれる方への給付金(調整給付)
不足額相当(1万円単位で切り上げ)
令和5年中の合計所得金額が1,805万円以下で個人住民税の所得割が課税されている方のうち、定額減税しきれないと見込まれる方
令和7年度物価高騰緊急支援金を支給します※住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯に支給
1世帯あたり2万円
令和7年12月1日(基準日)現在、豊後高田市の住民基本台帳に記載されている世帯のうち、令和7年度住民税非課税世帯または令和7年度住民税均等割のみ課税世帯。ただし、住民税課税者(他市在住含む)の扶養親族等のみで構成される世帯は対象外。
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