令和7年度物価高騰緊急支援金を支給します※住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯に支給
大分県
基本情報
この給付金のまとめ
物価高騰の影響を受けた低所得世帯を支援するため、豊後高田市が国の交付金を活用して独自に実施する給付金です。令和7年度住民税非課税世帯または均等割のみ課税世帯に対し、1世帯あたり2万円を支給します。
対象世帯には案内書類が自動的に郵送されます。
対象者・申請資格
対象となるのは、令和7年12月1日(基準日)時点で豊後高田市の住民基本台帳に記載されており、かつ令和7年度住民税が非課税の世帯、または住民税均等割のみ課税(所得割は非課税)の世帯です。ただし、他市を含む住民税課税者の扶養親族等のみで構成される世帯は対象外となります。
世帯全員が対象要件を満たしているかどうかで判定されます。
申請条件
令和7年12月1日時点で豊後高田市の住民基本台帳に記載されていること。令和7年度住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯であること。
住民税課税者の扶養親族等のみで構成される世帯でないこと。
申請方法・手順
ステップ1: 市が住民税の課税状況をもとに対象世帯を抽出し、世帯主に案内書類を郵送します。ステップ2: 支給通知書が届いた場合は手続き不要で、登録口座に自動振込されます。
ステップ3: 確認書が届いた場合は、振込口座等の必要事項を記入・署名の上、返信用封筒で返送するか窓口へ持参します。ステップ4: 審査後、指定口座に2万円が振り込まれます。
必要書類
確認書(市から送付、該当する場合)、本人確認書類、振込先口座情報がわかるもの(通帳またはキャッシュカードのコピー等)
よくある質問
お問い合わせ
豊後高田市 福祉課 / 豊後高田市役所(大分県豊後高田市)
大分県の生活支援関連給付金
住居確保給付金について
家賃補助:家賃相当額(上限あり)/転居費用補助:転居費用相当額(上限あり)
離職・廃業から2年以内、またはやむを得ない就業機会の減少により経済的に困窮し、住居を失った方または失うおそれのある方で、世帯収入・資産が一定基準以下の方
生活困窮者自立支援制度
住居確保給付金: 家賃相当額(上限あり)を一定期間支給。転居費用の補助も含む場合あり。その他支援は内容による。
生活に困窮しているすべての方(生活保護受給者を除く)
令和7年度 中津市住民税非課税世帯への給付金について
1世帯あたり10,000円
中津市にお住まいの令和7年度住民税非課税世帯(住民税課税者の扶養親族のみからなる世帯を除く)
【受付終了】令和7年度定額減税補足給付金(不足額給付)について
不足額に応じて支給(1万円単位で切り上げ)
令和6年度の定額減税において、当初の調整給付額に不足が生じた方。納税者本人のほか、定額減税の対象外だった方や低所得世帯向け給付金の対象者でなかった扶養親族も含む場合があります。
住居確保給付金のご案内
家賃相当額(地域ごとの上限額あり)
離職・廃業または個人の責に帰すべき理由によらない就業機会の減少により収入が減少し、住居を喪失した方または喪失するおそれがある方で、収入・資産・求職活動要件を満たす方
上記で減税しきれないと見込まれる方への給付金(調整給付)
不足額相当(1万円単位で切り上げ)
令和5年中の合計所得金額が1,805万円以下で個人住民税の所得割が課税されている方のうち、定額減税しきれないと見込まれる方
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