住居確保給付金（家賃補助分）
沖縄県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、離職・廃業・休業等により経済的に困窮し住居を失うおそれのある方に対して、家賃相当分を最長9か月支給する国の制度です。支給額は世帯収入に応じて算定され、単身世帯は月最大32,000円が家主口座へ直接振り込まれます。
支給期間中はハローワークへの求職申込みと月4回以上の那覇市PSとの面談等、就労支援への参加が求められます。申請・相談は那覇市就職・生活支援パーソナルサポートセンター（電話：098-917-5348）で受け付けています。
対象者・申請資格
主な支給要件（全て満たす必要あり）
- 那覇市内に居住していること
- 離職・廃業等から原則2年以内（出産・育児・傷病等があれば最大4年以内）
- 世帯の生計を主として維持していること
収入要件（月額・世帯員数別収入基準額）
- 単身世帯：113,000円以下
- 2人世帯：162,000円以下
- 3人世帯：200,800円以下
資産要件（金融資産合計）
- 単身世帯：486,000円以下
- 2人世帯：744,000円以下
- 3人世帯：954,000円以下
- 4人以上：1,000,000円以下
求職活動要件
- ハローワークへの求職申込みと誠実な求職活動
申請条件
1.離職等または休業等により経済的に困窮し住居を喪失または喪失するおそれがあること。2.離職等から原則2年以内（出産・育児・傷病等で最大4年以内）。
3.世帯の生計を主として維持していること。4.収入要件：世帯収入額が基準額＋家賃額以下（単身113,000円・2人162,000円・3人200,800円等）。
5.資産要件：金融資産の合計が単身486,000円以下・2人744,000円以下・3人954,000円以下・4人以上100万円以下。6.ハローワークへの求職申込みと誠実な求職活動。
7.類似の給付金を受給していないこと。8.申請者・同居親族が暴力団員でないこと。
申請方法・手順
申請の流れ
（〒900-0021 那覇市泉崎1-20-1 カフーナ旭橋A街区6階）
- 支給要件を確認し、申請書類を那覇市公式サイトから印刷する
- チェックリストに従い申請書類を作成・用意する
- 簡易書留またはレターパックプラスで郵送、または那覇市PSへ来所
- 書類確認後、電話や面談で内容確認（不備があると申請日から1か月以内に書類が揃わない場合は不支給）
- 審査後、申請締切日から3週間程度で支給決定通知書または不支給決定通知書が届く
- 支給決定の場合、月末までの申請分は翌月27日（休日の場合は翌営業日）に家主口座へ直接振り込み
問い合わせ・申請先
- 那覇市 就職・生活支援パーソナルサポートセンター
- 電話：098-917-5348（月〜金 祝日除く 9:00〜12:00・13:00〜16:00）
必要書類
チェックリスト、住居確保給付金申請書（様式1-1）、申請時確認書（様式1-1A）、相談申込・受付票、入居住宅に関する状況通知書（様式2-2）、離職状況等に関する申立書（参考様式5）等。詳細はチェックリストを確認。
よくある質問
支給額はいくらですか？
支給額は「基準額＋家賃額－世帯収入額」で算定されます。上限は住宅扶助基準額で、単身世帯は月32,000円、2人世帯は38,000円、3〜5人世帯は41,800円です。
支給期間はどのくらいですか？
原則3か月です。就職できなかった場合は申請により3か月ずつ最大2回延長でき、最長9か月支給されます。
申請方法を教えてください。
那覇市就職・生活支援パーソナルサポートセンター（カフーナ旭橋A街区6階）への来所か郵送で申請できます。なるべく事前予約（電話：098-917-5348）をしてから来所してください。
求職活動はどのくらい必要ですか？
受給期間中は月4回以上の那覇市PSとの面談、月2回のハローワーク職業相談、週1回以上の企業への応募・面接が必要です。
離職から2年以上経過していますが申請できますか？
原則は離職等から2年以内ですが、妊娠・出産・傷病等で求職活動ができなかった期間がある場合は最大4年以内まで加算できます。詳しくは那覇市PSにご相談ください。
お問い合わせ
那覇市 就職・生活支援パーソナルサポートセンター 電話：098-917-5348（月〜金 祝日除く、9:00〜12:00・13:00〜16:00） 〒900-0021 那覇市泉崎1-20-1 カフーナ旭橋A街区6階 ／ 那覇市 福祉部 保護管理課 生活支援グループ 電話：098-861-5193
沖縄県の生活支援関連給付金
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金
1世帯あたり10万円
令和4年度分の住民税が非課税である世帯（住民税非課税世帯等）
那覇市食料品等支援事業（物価高対応）
有効期限付きおこめ券 10枚（4,400円分相当）
令和7年12月19日（基準日）時点で那覇市に住民票の登録があり、かつ那覇市での令和7年度住民税が次のいずれかに該当する方：1.令和7年度住民税非課税世帯の世帯主、2.令和7年度住民税均等割のみ課税世帯の世帯主、3.令和7年度住民税所得割課税かつ課税標準額100万円以下の方
令和6年度物価高騰対応支援給付金（3万円／1世帯）
1世帯あたり3万円（こども加算：18歳以下の児童1人あたり2万円）
令和6年12月13日（基準日）時点で那覇市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税が非課税の世帯。生活保護受給世帯も対象。こども加算は上記世帯のうち18歳以下（平成18年4月2日以降出生）の児童がいる世帯。
住居確保給付金
各市区町村の住宅扶助基準額を上限とした家賃相当額（市区町村により異なる）
離職・廃業、または個人の責に帰すべき理由・都合によらない就業機会の減少により収入が減少し経済的に困窮した方で、住居を喪失した方または喪失するおそれのある方。世帯の収入合計が基準額以下、かつ預貯金が基準額以下であることが条件。お住まいの市区町村を管轄する自立相談支援機関にご相談ください。
令和6年度新たな住民税非課税又は住民税均等割のみ課税世帯生活支援臨時給付金（10万円／1世帯）
10万円／1世帯（こども加算：18歳以下の児童1人あたり5万円）
令和6年6月3日時点で那覇市に住民登録があり、令和6年度に新たに住民税非課税となった世帯、または世帯全員の住民税所得割が新たに非課税となり1人以上の均等割が課税されている世帯。令和5年度の同種給付金（7万円・10万円）の支給対象外であった世帯に限る。
食料品物価高騰に対する支援給付金
1人あたり5,000円（75歳以上は追加3,000円加算、合計8,000円）
令和7年12月25日時点で浦添市の住民基本台帳に記録されている全市民（同日翌日〜令和8年4月1日生まれの新生児を含む）。75歳以上（昭和26年4月1日以前生まれ）の方は高齢者加算あり。
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