那覇市食料品等支援事業（物価高対応）
沖縄県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、物価高騰の影響が大きい低所得世帯等を対象に、那覇市が独自に実施する食料品等支援事業です。有効期限付きおこめ券10枚（4,400円分相当）が対象者の自宅にゆうパックで届きます。
申込手続きは一切不要で、令和7年12月19日基準日時点で住民税非課税・均等割のみ課税・所得割課税かつ課税標準額100万円以下の世帯の方が対象です。おこめ券は令和8年1月30日から2月末にかけて順次発送されており、有効期限は令和8年9月30日です。
全国のおこめ券取扱店舗で使用できます。
対象者・申請資格
対象者の条件
1. 住民税非課税世帯の世帯主 2. 住民税均等割のみ課税世帯の世帯主 3. 住民税所得割課税かつ課税標準額100万円以下の方
- 令和7年12月19日（基準日）時点で那覇市に住民票の登録があること
- 令和7年度住民税が次のいずれかに該当すること：
対象外となる場合
- 基準日後に遡って転入した場合
- 基準日（令和7年12月19日）後の税額更正で上記1〜3に該当した場合
注意
- 3.の方は世帯主でなくても個人として対象となります
申請条件
令和7年12月19日（基準日）時点で那覇市に住民票の登録があること。令和7年度住民税が非課税、または均等割のみ課税、または所得割課税かつ課税標準額100万円以下のいずれかに該当すること。
遡っての転入や基準日後の税額更正による該当は対象外。
申請方法・手順
おこめ券の受け取り手順
- 申込は不要です。対象者には自動的に発送されます。
- 令和8年1月30日から2月末にかけて、住民登録のある住所あてにゆうパックで発送されます。
- おこめ券は配達員から対面での受け取りが必要です。不在の場合は再配達の依頼が必要です。
- おこめ券の有効期限は令和8年（2026年）9月30日（水）です。期限内に使用してください。
- 取扱店舗は公式サイト（https://www.gohansaisai.com/shop-search/）で検索できます。
必要書類
書類の記入・提出は不要
よくある質問
申請は必要ですか？
申込不要です。対象者には令和8年1月30日から2月末にかけて、住民登録の住所あてにゆうパックで自動的におこめ券が送付されます。
何がもらえますか？
有効期限付きおこめ券10枚（4,400円分相当）が配布されます。おこめ券の有効期限は令和8年（2026年）9月30日です。
対象者かどうかどうやって確認できますか？
令和7年12月19日時点で那覇市に住民票があり、令和7年度住民税が非課税・均等割のみ課税・所得割課税かつ課税標準額100万円以下のいずれかに該当する方が対象です。不明な場合は専用コールセンター（0120-472-047）へお問い合わせください。
おこめ券はどこで使えますか？
全国のおこめ券取扱店舗で使用できます。取扱店舗はhttps://www.gohansaisai.com/shop-search/から検索できます。
届かない場合はどうすればいいですか？
専用コールセンター（0120-472-047、平日9時〜17時）へお問い合わせください。郵便物量が多いため通常より配達に時間がかかる場合があります。
お問い合わせ
那覇市食料品等支援事業（物価高対応）専用コールセンター 電話：0120-472-047（平日9時〜17時）
沖縄県の生活支援関連給付金
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金
1世帯あたり10万円
令和4年度分の住民税が非課税である世帯（住民税非課税世帯等）
住居確保給付金（家賃補助分）
月額：基準額＋家賃額－世帯収入額（上限は住宅扶助基準額。単身世帯32,000円、2人世帯38,000円、3〜5人世帯41,800円等）
那覇市内に居住する方で、離職・廃業・やむを得ない休業等により経済的に困窮し住居を喪失または喪失するおそれのある方。収入要件・資産要件・求職活動要件あり。
令和6年度物価高騰対応支援給付金（3万円／1世帯）
1世帯あたり3万円（こども加算：18歳以下の児童1人あたり2万円）
令和6年12月13日（基準日）時点で那覇市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税が非課税の世帯。生活保護受給世帯も対象。こども加算は上記世帯のうち18歳以下（平成18年4月2日以降出生）の児童がいる世帯。
住居確保給付金
各市区町村の住宅扶助基準額を上限とした家賃相当額（市区町村により異なる）
離職・廃業、または個人の責に帰すべき理由・都合によらない就業機会の減少により収入が減少し経済的に困窮した方で、住居を喪失した方または喪失するおそれのある方。世帯の収入合計が基準額以下、かつ預貯金が基準額以下であることが条件。お住まいの市区町村を管轄する自立相談支援機関にご相談ください。
令和6年度新たな住民税非課税又は住民税均等割のみ課税世帯生活支援臨時給付金（10万円／1世帯）
10万円／1世帯（こども加算：18歳以下の児童1人あたり5万円）
令和6年6月3日時点で那覇市に住民登録があり、令和6年度に新たに住民税非課税となった世帯、または世帯全員の住民税所得割が新たに非課税となり1人以上の均等割が課税されている世帯。令和5年度の同種給付金（7万円・10万円）の支給対象外であった世帯に限る。
食料品物価高騰に対する支援給付金
1人あたり5,000円（75歳以上は追加3,000円加算、合計8,000円）
令和7年12月25日時点で浦添市の住民基本台帳に記録されている全市民（同日翌日〜令和8年4月1日生まれの新生児を含む）。75歳以上（昭和26年4月1日以前生まれ）の方は高齢者加算あり。
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