小児慢性特定疾病医療支援

所得に応じて異なります。生活保護世帯は0円、低所得I（市町村民税非課税・年収80.9万円以下）は月1,250円、低所得II（市町村民税非課税・年収80.9万円超）は月2,500円、一般所得I（市町村民税所得割7.1万円未満）は月5,000円、一般所得II（同7.1万円以上25.1万円未満）は月10,000円、上位所得（同25.1万円以上）は月15,000円です。重症患者等はそれぞれ半額になります。人工呼吸器等装着者は月500円です。

18歳未満で認定を受けた場合は、引き続き20歳になるまでの間も対象となります。20歳以降は、特定医療費（指定難病）助成制度や先天性血液凝固因子障害等治療研究事業など別の制度で助成を受けられる場合があります（認定基準や助成内容が異なるため別途申請が必要です）。

書類を保健所が受理した日から受給者証の交付まで、おおむね2〜3か月程度かかります。ただし、認定された場合は申請日（一定条件では診断日）にさかのぼって助成対象となるため、受給者証交付前に支払った医療費は後から償還払いで請求することができます。

対象疾病は16疾患群・801疾病（令和7年4月時点）が指定されています。詳細は「小児慢性特定疾病情報センター」（外部サイト）で疾病ごとの解説や対象基準を確認できます。また、主治医や最寄りの保健所にご相談ください。

基本的に必要な書類は、①小児慢性特定疾病医療費支給認定申請書、②指定医が作成した医療意見書、③医療保険の内容が確認できるもの（資格確認書等）、④マイナンバー提出書および本人確認書類です。世帯状況によって住民票や課税証明書などが追加で必要になる場合があります。マイナンバーを提出することで一部書類が省略できる場合があります。