不妊治療＜先進医療＞費助成事業
島根県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、島根県が実施する不妊治療の先進医療費を助成する制度です。保険適用の生殖補助医療と併用して行われる先進医療について、1回の治療周期につき費用の70%（上限5万円）を助成します。
島根県内に住所があれば夫または妻の一方でも申請可能です。不妊治療の経済的負担を軽減することを目的としており、先進医療実施機関として認定された島根県内の医療機関（内田クリニック、八重垣レディースクリニック、島根大学医学部附属病院等）での治療が対象です。
松江市にお住まいの方は松江市独自の制度をご利用ください。
対象者・申請資格
対象者・受給条件
- 島根県内に住所がある方（夫または妻の一方のみでも可）
- 保険適用される生殖補助医療と先進医療を併用して受けた方
- 先進医療実施医療機関として厚生労働大臣へ届出または承認されている医療機関での治療であること
- 松江市に住所のある方は対象外（松江市の独自制度をご利用ください）
- 先進医療は医療機関ごとに実施可能な内容が異なるため、受診予定の医療機関に事前確認が必要
- 助成回数は保険適用の生殖補助医療が使用できる回数まで
申請条件
（1）島根県内に住所があること（夫または妻の一方でも可）。（2）保険適用される生殖補助医療と先進医療を併用して受けたこと。
（3）先進医療実施医療機関として厚生労働大臣へ届出または承認されている医療機関で実施されたこと。※松江市に住所のある方は松江市の制度が適用されます。
申請方法・手順
申請方法・手続き
- 治療終了後、まず受診した医療機関で受診等証明書（様式第2号）への記入・証明を依頼する
- 申請書（様式第1号）は各保健所または島根県ホームページから入手可能
- 治療終了日の属する年度内（4月1日〜翌年3月31日）に最寄りの保健所へ持参または郵送で提出
- 3月中に治療が終了した場合は、翌年4月末日まで申請可能
- 松江市以外の方は各保健所の健康増進課へ、松江市の方は松江市子育て給付課（TEL:0852-55-5326）へ
- 審査後、申請書に記載した預金口座へ助成金が振り込まれる
- 不明点は島根県健康推進課（TEL:0852-22-6130）へ問い合わせ可能
必要書類
①島根県不妊治療＜先進医療＞費助成申請書（様式第1号）、②島根県不妊治療＜先進医療＞費受診等証明書（様式第2号・医療機関が記入）、③医療機関発行の先進医療費領収書および診療明細書（原本）、④保険適用の生殖補助医療の領収書（採卵術・体外受精等）、⑤夫婦両名の記載がある住民票（マイナンバー記載なし、発行日から3か月以内）
よくある質問
助成額はいくらですか？
1回の治療周期における先進医療にかかった費用（文書料を含む）の70%が助成されます。上限は5万円です。
松江市に住んでいますが、この制度を利用できますか？
松江市にお住まいの方は、島根県の制度ではなく松江市独自の制度をご利用ください。申請窓口は松江市子育て給付課（松江市役所11番窓口、TEL:0852-55-5326）です。
申請できる期限はいつまでですか？
治療が終了した日の属する年度内（4月1日から翌年3月31日まで）が申請期限です。ただし3月中に治療を終了した方に限り、4月末日まで申請可能です。
どの医療機関での治療が対象ですか？
先進医療実施医療機関として厚生労働大臣へ届出または承認されている医療機関での治療が対象です。島根県内では内田クリニック、八重垣レディースクリニック、島根大学医学部附属病院等が対象機関です。医療機関ごとに実施できる先進医療の内容が異なるため、事前に医療機関へご確認ください。
夫婦のどちらが申請するのですか？
夫または妻のどちらでも申請できます。ただし、申請書の「申請者」欄と振込先の口座名義人は同一の方にしてください。また、住民票は夫婦両名の記載があるもの（マイナンバー記載なし）が必要です。
お問い合わせ
【松江市以外にお住まいの方】各保健所：松江保健所健康増進課 TEL:0852-23-1314、雲南保健所健康増進課 TEL:0854-42-9636、出雲保健所総務課 TEL:0853-21-1190、県央保健所健康増進課 TEL:0854-84-9820、浜田保健所健康増進課 TEL:0855-29-5552、益田保健所健康増進課 TEL:0856-31-9546、隠岐保健所総務医事課 TEL:08512-2-9701。【島根県健康推進課】TEL:0852-22-6130（不妊治療費助成担当）Eメール: kenkosuishin@pref.shimane.lg.jp
島根県の医療・健康関連給付金
特定疾患治療研究事業について
自己負担なし（健康保険等の給付を除いた医療費等を全額公費負担）
お住まいの都道府県に住所を有する方で、スモン、難治性の肝炎のうち劇症肝炎（更新のみ）、重症急性膵炎（更新のみ）、プリオン病（ヒト由来乾燥硬膜移植によるクロイツフェルト・ヤコブ病に限る）、重症多形滲出性紅斑（急性期）のいずれかに罹患し、医療保険適用の医療を受けている方
難病の医療費助成制度（特定医療費支給認定）
所得区分により異なる。生活保護：0円、低所得I（市町村民税非課税・本人年収80.9万円以下）：2,500円/月、低所得II（市町村民税非課税・本人年収80.9万円超）：5,000円/月、一般所得I（所得割7.1万円未満）：10,000円/月（高額かつ長期特例5,000円）、一般所得II（所得割7.1〜25.1万円未満）：20,000円/月（高額かつ長期特例10,000円）、上位所得（所得割25.1万円以上）：30,000円/月（高額かつ長期特例20,000円）。人工呼吸器等装着者は一律1,000円/月
指定難病（令和7年4月現在348疾病）にかかっていると認められる方で、お住まいの都道府県内に住所を有する方のうち、(1)病状の程度が厚生労働大臣の定める程度である方、または(2)申請のあった月以前の1年以内に医療費（10割相当分）が33,330円を超える月が3月以上ある方（軽症者特例）
肝炎治療医療費助成事業
自己負担限度額を超える部分を助成。自己負担限度額は月額1万円（市町村民税所得割額が年23万5千円未満の世帯）または月額2万円（同23万5千円以上の世帯）
B型またはC型ウイルス性肝炎の治療を受ける方で、住民票上の住所を有し、医療保険各法の規定による被保険者または被扶養者であり、他の法令による公費医療の給付を受けていない方。専門医による認定審査会で受給資格が認められた方。
小児慢性特定疾病医療支援
自己負担上限月額：生活保護世帯0円、低所得I（年収80.9万円以下の非課税世帯）1,250円、低所得II（年収80.9万円超の非課税世帯）2,500円、一般所得I（市町村民税所得割7.1万円未満）5,000円、一般所得II（同7.1万円以上25.1万円未満）10,000円、上位所得（同25.1万円以上）15,000円。重症患者等はそれぞれ半額。人工呼吸器等装着者は500円。医療費自己負担割合は2割。
18歳未満で小児慢性特定疾病（16疾患群・801疾病）に罹患していると認められた児童およびその家族。18歳未満で認定を受けた場合は20歳未満まで継続して対象となります。
ウイルス性肝炎による肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業
対象医療に関する自己負担限度額が月1万円（高額療養費制度の自己負担上限額との差額が公費助成）
B型・C型肝炎ウイルスに起因する肝がん・重度肝硬変と診断された方で、医療保険各法の被保険者または被扶養者であり、年収が一定基準（69歳以下は高額療養の限度額適用認定証の区分が「エ」または「オ」、70歳〜74歳は自己負担割合が2割または特例による1割、75歳以上は自己負担割合が1割または2割）を満たす方。国の治療研究への協力に同意できる方。
不育症検査費用助成事業
1回の検査費用の7割を助成（最大6万円）
次の要件をすべて満たす方：（1）島根県内に住所がある方（松江市を除く）、（2）2回以上の流産・死産の既往がある方、（3）国が先進医療の実施医療機関として承認している医療機関で検査を受けた方
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