男性不妊検査費助成事業
島根県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、島根県が実施する男性不妊検査費助成事業です。不妊の原因の約半数は男性にあるとされていますが、検査を受けるのは女性だけというケースが多い現状があります。
島根県では、夫婦がともに不妊検査を受けることで早期に適切な治療につなげることを目的として、男性が不妊検査を受ける際の費用の一部を助成しています。保険適用外の検査費用について、自己負担額の10分の7（上限2万8千円）が助成されます。
島根県内に住所があれば、県外の医療機関で検査を受けた場合も対象となります。助成回数は1子ごとに1回で、年度内に申請する必要があります。
対象者・申請資格
対象者・受給条件
- 法律上の婚姻関係または事実婚関係にある夫婦であること
- 申請時に島根県内に住所があること（夫または妻の一方でも可）
- 男性不妊検査（診察・精液検査・ホルモン検査・超音波検査・染色体検査等、医師が必要と認める検査）を受けたこと
- 保険適用外の男性不妊検査が対象（保険適用分は市町村助成が別途あり）
- 助成回数は1子ごとに1回
- 島根県外の医療機関で受けた検査も対象
- 申請時点で島根県内に住所があれば、検査を受けた当時は県外在住でも申請可能
- 検査が終了する前に不妊治療を開始した場合、治療開始日をもって検査終了とみなす（タイミング療法は除く）
申請条件
①法律上の婚姻関係または事実婚関係にある夫婦であること、②申請時に島根県内に住所があること（夫または妻の一方でも可）、③男性不妊検査（診察・精液検査・ホルモン検査・超音波検査・染色体検査等）を受けたこと、④保険適用外の検査であること（保険適用分は市町村助成が別途あり）
申請方法・手順
申請方法・手続き
- 検査が終了した日の属する年度内（4月1日～翌年3月31日）に申請すること
- 3月中に検査を終了した場合は、4月末日まで申請可能
- 受診等証明書（様式第2号）に検査を行った医療機関で証明を受ける
- 申請書類を最寄りの保健所へ持参または郵送で提出
- 松江市在住の方は松江市役所子育て給付課（11番窓口）が窓口
- 申請期限に間に合わない場合（書類が揃わない等）は、事前に各保健所へ相談
- 申請書（様式第1号・第2号）は各保健所で入手または島根県ホームページから印刷可能
- 住民票・戸籍謄本は各市町村窓口で発行（松江市在住の夫婦は住民票省略可）
- 不妊治療〈先進医療〉費助成制度と同時申請の場合、住民票・戸籍謄本の省略可
必要書類
①男性不妊検査費助成申請書（様式第1号）、②男性不妊検査費助成事業受診等証明書（様式第2号・医療機関が記入）、③医療機関発行の領収書（原本）、④住民票（夫婦の続柄・戸籍筆頭者記載のもの、マイナンバー記載なし）、⑤戸籍謄本（住民票で夫婦関係が確認できない場合・事実婚の場合は夫婦それぞれ必要）
よくある質問
助成の上限額はいくらですか？
保険適用外の男性不妊検査にかかる自己負担額の10分の7が助成され、上限は2万8千円です。文書料も対象に含まれます。
島根県外の医療機関で検査を受けた場合も助成を受けられますか？
受けられます。ただし受診等証明書は島根県指定の様式となりますので、最寄りの保健所または島根県ホームページで入手して医療機関にご持参ください。
事実婚のカップルでも申請できますか？
はい、事実婚関係にある夫婦も対象です。その場合、申請書の事実婚関係に関する申立欄にチェックを入れ、夫婦それぞれの戸籍謄本が必要です。
年度をまたいで検査を受けた場合、いつ申請すればよいですか？
検査が終了した日の属する年度内に申請してください。例えば、3月に検査が終了した場合は、翌年3月31日まで（3月中終了の場合は4月末日まで）が申請期限です。
保険適用の不妊検査費は助成対象になりますか？
島根県の本事業は保険適用外の検査費が対象です。保険適用の不妊検査費については、各市町村が助成を実施している場合がありますので、お住まいの市町村へお問い合わせください。
お問い合わせ
島根県健康推進課 子育て包括支援スタッフ（母子保健・不妊治療費助成担当）TEL: 0852-22-6130 / FAX: 0852-22-6328 / Eメール: kenkosuishin@pref.shimane.lg.jp。各保健所（松江・雲南・出雲・県央・浜田・益田・隠岐・島前）でも受付。
松江市在住の方は松江市役所子育て給付課 TEL: 0852-55-5326。
島根県の医療・健康関連給付金
特定疾患治療研究事業について
自己負担なし（健康保険等の給付を除いた医療費等を全額公費負担）
お住まいの都道府県に住所を有する方で、スモン、難治性の肝炎のうち劇症肝炎（更新のみ）、重症急性膵炎（更新のみ）、プリオン病（ヒト由来乾燥硬膜移植によるクロイツフェルト・ヤコブ病に限る）、重症多形滲出性紅斑（急性期）のいずれかに罹患し、医療保険適用の医療を受けている方
難病の医療費助成制度（特定医療費支給認定）
所得区分により異なる。生活保護：0円、低所得I（市町村民税非課税・本人年収80.9万円以下）：2,500円/月、低所得II（市町村民税非課税・本人年収80.9万円超）：5,000円/月、一般所得I（所得割7.1万円未満）：10,000円/月（高額かつ長期特例5,000円）、一般所得II（所得割7.1〜25.1万円未満）：20,000円/月（高額かつ長期特例10,000円）、上位所得（所得割25.1万円以上）：30,000円/月（高額かつ長期特例20,000円）。人工呼吸器等装着者は一律1,000円/月
指定難病（令和7年4月現在348疾病）にかかっていると認められる方で、お住まいの都道府県内に住所を有する方のうち、(1)病状の程度が厚生労働大臣の定める程度である方、または(2)申請のあった月以前の1年以内に医療費（10割相当分）が33,330円を超える月が3月以上ある方（軽症者特例）
肝炎治療医療費助成事業
自己負担限度額を超える部分を助成。自己負担限度額は月額1万円（市町村民税所得割額が年23万5千円未満の世帯）または月額2万円（同23万5千円以上の世帯）
B型またはC型ウイルス性肝炎の治療を受ける方で、住民票上の住所を有し、医療保険各法の規定による被保険者または被扶養者であり、他の法令による公費医療の給付を受けていない方。専門医による認定審査会で受給資格が認められた方。
小児慢性特定疾病医療支援
自己負担上限月額：生活保護世帯0円、低所得I（年収80.9万円以下の非課税世帯）1,250円、低所得II（年収80.9万円超の非課税世帯）2,500円、一般所得I（市町村民税所得割7.1万円未満）5,000円、一般所得II（同7.1万円以上25.1万円未満）10,000円、上位所得（同25.1万円以上）15,000円。重症患者等はそれぞれ半額。人工呼吸器等装着者は500円。医療費自己負担割合は2割。
18歳未満で小児慢性特定疾病（16疾患群・801疾病）に罹患していると認められた児童およびその家族。18歳未満で認定を受けた場合は20歳未満まで継続して対象となります。
ウイルス性肝炎による肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業
対象医療に関する自己負担限度額が月1万円（高額療養費制度の自己負担上限額との差額が公費助成）
B型・C型肝炎ウイルスに起因する肝がん・重度肝硬変と診断された方で、医療保険各法の被保険者または被扶養者であり、年収が一定基準（69歳以下は高額療養の限度額適用認定証の区分が「エ」または「オ」、70歳〜74歳は自己負担割合が2割または特例による1割、75歳以上は自己負担割合が1割または2割）を満たす方。国の治療研究への協力に同意できる方。
不育症検査費用助成事業
1回の検査費用の7割を助成（最大6万円）
次の要件をすべて満たす方：（1）島根県内に住所がある方（松江市を除く）、（2）2回以上の流産・死産の既往がある方、（3）国が先進医療の実施医療機関として承認している医療機関で検査を受けた方
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