持続化給付金

いいえ、持続化給付金の申請受付は2021年2月15日で終了しています。現在は新規の申請はできません。約441万件の申請に対し約424万件・約5.5兆円が給付されて制度は終了しました。

はい、持続化給付金は所得税又は法人税の計算上、収入に計上する必要があります。確定申告の際に申告漏れがないようご注意ください。ただし、給付金を含めた収入から経費を差し引くため、給付金を含めた収入が経費より少ない場合など、必ずしも納税額が生じるわけではありません。

給付要件を満たさないにもかかわらず誤って申請・受給してしまった場合は、自主的な返還を受け付けています。各種給付金コールセンター（0120-002-678、平日9:00-17:00）にお問い合わせください。不正受給については現在も調査が行われています。

約441万件の申請があり、約424万件の中小企業・個人事業者に対して約5.5兆円が給付されました。静岡県の比率は全国の2.9%です。業種別では建設業（19.3%）、卸売業・小売業（12.7%）、宿泊業・飲食サービス業（12.6%）が上位を占めました。

はい、中小法人等は最大200万円、フリーランスを含む個人事業者等は最大100万円が上限でした。算定式は「前年の総売上−（前年同月比50%以上減少した月の売上×12ヶ月）」で、この算定額と上限額のいずれか低い方が給付されました。

いいえ、持続化給付金の使途は限定されていませんでした。個々の状況に応じて事業継続のために広く使うことができる給付金でした。家賃、人件費、仕入れ費用など、事業全般に充てることが可能でした。