特別高圧電力価格高騰対策緊急支援金

令和8年1月16日〜3月15日（1月使用分と2月使用分の検針）と、3月16日〜4月15日（3月使用分の検針）の特別高圧電気使用量が対象です。1〜2月使用分は1kWhあたり2.3円、3月使用分は1kWhあたり0.8円の単価で支援金が算定されます。申請時に当該期間の使用量が未確定の場合は前年同期の数値で算定できます。

はい、令和7年7月〜9月使用分の特別高圧支援金の交付を受けた方は、一部の提出書類を省略できます。ただし、直接受電か共同受電かの区分によって必要書類が異なりますので、事務局のホームページで3パターンの必要書類をご確認ください。

商業施設の運営者が代表して特別高圧で受電する施設に入居し、電気料金相当額を応分負担している中小企業者等であれば対象になります。同様に、協同組合が代表して受電する工業団地に入居している場合も対象です。共同受電用の算定書（要領様式第3号）を使用して申請してください。

原則として中小企業者が対象です。大企業に実質的に支配されている中小企業者も対象外となります。ただし、学校法人、社会福祉法人、医療法人、NPO法人などの非営利法人については、中小企業者に限らず対象となる場合があります。詳細は事務局にお問い合わせください。

申請受付期間は令和8年2月16日から令和8年7月31日までです。ただし、申請が支援金の上限額に達した時点で受付が停止される場合がありますので、お早めに申請されることをお勧めします。

支援金の交付を受けた場合は、交付日の属する年度の終了後5年間、申請に係る帳簿及び証拠書類を保管する義務があります。税務上の取扱いについては税理士や税務署にご相談ください。なお、不正受給が判明した場合は支援金の返還に加え、加算金の納付が命じられます。