事業復活支援金

いいえ、事業復活支援金の申請受付は2022年6月17日で終了しています。差額給付の申請も2022年6月30日で終了しました。現在は新規の申請はできません。約234万件の申請に対し約230万件・約1兆7,030億円が給付されて制度は終了しました。

はい、事業復活支援金は所得税又は法人税の計算上、収入に計上する必要があります。確定申告の際に申告漏れがないようご注意ください。ただし、支援金を含めた収入から経費を差し引くため、必ずしも納税額が生じるわけではありません。

事業復活支援金は売上減少率30%以上でも申請可能で（持続化給付金・月次支援金は50%以上が必要）、事業規模（年間売上高）に応じて給付上限額が細かく設定されていた点が特徴です。法人の場合、年間売上5億円超であれば最大250万円と、持続化給付金の200万円を上回る給付を受けられる場合がありました。

約234万件の申請があり、約230万件の中小企業・個人事業者に対して約1兆7,030億円が給付されました。静岡県の比率は全国の3.0%です。業種別では建設業（19.0%）、卸売業・小売業（16.3%）、宿泊業・飲食サービス業（12.1%）が上位でした。

はい、事業復活支援金では売上が30%以上50%未満の減少でも給付対象でした。この場合の給付上限額は50%以上減少の場合より低く設定されており、個人事業者は30万円、法人は年間売上に応じて60万円〜150万円でした。基準期間は2018年11月〜2021年3月と幅広く設定されていたのも特徴です。

差額給付は、事業復活支援金を一度受給した後に、さらに売上が減少した月が発生した場合に追加で申請できる制度でした。例えば、当初30%以上50%未満の減少で受給した後に50%以上減少した月があった場合、差額分を追加で受け取ることができました。差額給付の申請期間は2022年6月1日〜6月30日でした。