月次支援金

いいえ、月次支援金の申請受付は2022年1月7日で終了しています。現在は新規の申請はできません。約249万件の申請に対し約234万件・約3,047億円が給付されて制度は終了しました。

はい、月次支援金は所得税又は法人税の計算上、収入に計上する必要があります。確定申告の際に申告漏れがないようご注意ください。ただし、支援金を含めた収入から経費を差し引くため、必ずしも納税額が生じるわけではありません。

約249万件の申請があり、約234万件の中小企業・個人事業者に対して約3,047億円が給付されました。静岡県の比率は全国の1.9%です。業種別では卸売業・小売業（18.0%）、生活関連サービス業・娯楽業（13.5%）、サービス業（12.9%）が上位でした。

持続化給付金は法人最大200万円・個人最大100万円の一回限りの給付でしたが、月次支援金は法人月額上限20万円・個人月額上限10万円を月ごとに申請できる制度でした。また、月次支援金は登録確認機関による事前確認が必要で、緊急事態措置等との因果関係が求められる点が異なります。

月次支援金の申請前に、登録確認機関（商工会議所、税理士、銀行等）から、事業を実施していること、給付要件を正しく理解していること等の確認を受ける手続きでした。一時支援金を受給済み又は過去に月次支援金で事前確認を受けた場合は、改めての事前確認は不要でした。

業種別では卸売業・小売業（18.0%）が最多で、次いで生活関連サービス業・娯楽業（13.5%）、サービス業（12.9%）、宿泊業・飲食サービス業（10.3%）、学術研究・専門技術サービス業（9.7%）の順でした。緊急事態措置に伴う飲食店休業や外出自粛の影響が幅広い業種に及んだことがわかります。