一般公衆浴場物価高騰対策支援金

いいえ、申請受付期間は令和7年2月19日から3月12日までで、既に終了しています。現在は新規の申請はできません。

一般公衆浴場とは、公衆浴場法に規定する公衆浴場のうち、物価統制令に基づき入浴料金が定められる施設のことで、いわゆる「銭湯」を指します。スーパー銭湯や温泉施設など、入浴料金が自由に設定できる施設は対象外です。

はい、浴槽水の主たる燃料に重油を使用する一般公衆浴場は1施設あたり65,000円、重油以外（ガス・電気等）を使用する浴場は1施設あたり25,000円です。重油を使用する浴場は原油価格高騰の影響をより大きく受けるため、支援金額が高く設定されています。

国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。原油価格や物価の高騰により深刻な影響を受けている一般公衆浴場の経営を支援し、県民の公衆浴場の利用機会を確保することを目的としています。

申請時に誓約した内容（申請年度末までの経営継続意思等）に違反した場合、知事は交付決定を取り消すことができ、既に支給された支援金の返還を命じる場合があります。返還が遅れた場合は加算金や延滞金が発生する可能性もあります。

はい、1施設につき1回の交付申請が認められています。複数の一般公衆浴場を運営している場合は、施設ごとに申請することが可能です。それぞれの施設の主たる燃料に応じた支援金額が適用されます。