ひとり親家庭等医療費助成(杉並区)
東京都
基本情報
この給付金のまとめ
この医療費助成は、東京都の制度で杉並区が窓口となる支援で、ひとり親家庭の子どもと保護者の医療費自己負担を大幅に軽減します。住民税非課税世帯なら医療費が実質無料になります。
課税世帯でも1割負担(外来月上限18,000円)と大きく軽減されます。医療証を発行してもらうことで医療機関で使えます。
申請日が助成開始日のため、該当すると分かったら早めに申請することが重要です。
対象者・申請資格
対象者
- 以下のひとり親等の事情がある18歳以下の児童(中度以上の障害がある場合は20歳未満)
- 父母の離婚後に生計が異なる
- 父または母が死亡した
- 父または母に重度の障害(おおむね2級以上)がある
- 父または母が生死不明・遺棄・DV保護命令・拘禁
- 婚姻外出生で生計が異なる
- 対象児童を養育し杉並区に住所がある父・母・養育者
- 健康保険等に加入している
対象外
- 所得制限超過、施設入所中、生活保護受給中、他の公費で医療費が賄われる場合
申請条件
杉並区に住所があること、ひとり親等の支給要件に該当すること、健康保険等に加入していること、所得制限限度額未満であること、施設入所中でないこと、生活保護を受けていないこと
申請方法・手順
申請の流れ(申請日が助成開始日)
(1)早めに杉並区子ども家庭部管理課に相談・必要書類を確認 (2)申請書と添付書類を準備 (3)窓口に提出→医療証が交付される (4)医療機関で医療証と健康保険証を提示
助成額(課税世帯)
- 外来:医療費の1割負担(月上限18,000円・年間上限144,000円)
- 入院:医療費の1割負担(月上限57,600円)
助成額(非課税世帯)
- 自己負担なし(食事療養標準負担額除く)
必要書類
申請書、対象要件を証明する書類(戸籍謄本等)、健康保険証等(要件により異なる)
よくある質問
医療証はどのように使いますか?
医療機関で健康保険証と医療証を一緒に提示することで、窓口での支払いが軽減されます。
非課税世帯の場合、完全に無料になりますか?
保険診療の自己負担分は原則無料です。ただし食事療養標準負担額等は別途かかります。
申請日より前の医療費は遡って助成されますか?
申請日が助成開始日となるため、申請前の医療費は助成されません。該当することが分かった時点で速やかに申請してください。
交通事故での医療費に使えますか?
第三者行為(交通事故等)の場合は手続きが必要です。「第三者行為による傷病届」等を区に提出することで使用できます。速やかに区へご連絡ください。
所得制限はどのくらいですか?
申請者・扶養義務者の前々年の所得が基準です。詳細は杉並区子ども家庭部管理課にお問い合わせください。
お問い合わせ
杉並区子ども家庭部管理課
東京都の医療・健康関連給付金
国民健康保険の高額療養費
自己負担限度額を超えた分(所得区分により限度額が異なる)
国民健康保険の被保険者で、1か月の自己負担額が自己負担限度額を超えた方
不妊検査等助成事業
5万円上限(夫婦1組につき1回限り)
検査開始日から申請日までに法律婚または事実婚の関係にある夫婦で、夫婦いずれかが東京都内に住民登録しており、検査開始日における妻の年齢が40歳未満の方
不育症検査助成事業
5万円上限(夫婦1組につき1回限り)。先進医療として告示された不育症検査は検査費用の7割(上限6万円)で回数制限なし。
東京都内に住民登録のある法律婚または事実婚の夫婦で、2回以上の流産もしくは死産の既往がある方または医師に不育症と判断された方(検査開始日における妻の年齢が43歳未満)
看護職員就業・定着奨励金
6か月間従事で5万円、2年間従事で15万円(最大合計20万円)
看護師・准看護師・保健師・助産師の資格を持ち、東京都ナースプラザの対象研修を受講後に都内の病院・クリニック・訪問看護ステーション等で再就業または定年後再雇用された方
難病医療費等助成制度
自己負担割合を2割に軽減し、所得に応じた月額上限額(0円〜30,000円)を設定。上限額を超えた自己負担額は全額助成。
東京都内に住所を有し、指定難病(348疾病)または東京都対象疾病(8疾病)にり患している方で、病状が一定程度以上の方または医療費が一定額以上の方
東京都特定不妊治療費(先進医療)助成事業
先進医療にかかった費用の10分の7(15万円上限)
東京都内に住民登録のある法律婚または事実婚の夫婦で、保険診療として特定不妊治療を受診し先進医療を登録医療機関で受診した方(治療開始日における妻の年齢が43歳未満)
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