国民健康保険の高額療養費
東京都
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、国民健康保険の被保険者が1か月に支払った医療費の自己負担額が限度額を超えた場合に、超過分を払い戻す制度です。所得に応じた限度額（70歳未満の場合、最低57,600円から）を超えた部分が後から支給されます。
市から申請書が送付されるため、届いたら手続きを行いましょう。事前に限度額適用認定証を取得すれば、窓口での支払いを限度額以下に抑えることができます。
対象者・申請資格
70歳未満の自己負担限度額（月額）
- 年収約1,160万円〜：252,600円+(総医療費-842,000円)×1%
- 年収約770〜1,160万円：167,400円+(総医療費-558,000円)×1%
- 年収約370〜770万円：80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
- 年収156〜370万円：57,600円
- 住民税非課税世帯：35,400円
70歳以上の方
- 現役並み所得者：所得に応じた限度額
- 一般の方：18,000円（年間上限144,000円）
- 住民税非課税世帯：8,000〜15,000円
申請条件
国民健康保険の被保険者であること、1か月の自己負担額が自己負担限度額を超えていること
申請方法・手順
申請手順
- 診療月の2か月後以降に保険年金課から申請書が届く
- 申請書に記入して返送または窓口へ持参
- 世帯主名義の通帳に振込まれる
事前の限度額適用認定証
- 事前申請で「限度額適用認定証」を取得可能
- 医療機関の窓口提示で支払いが限度額以下になる
- 保険年金課の窓口で申請
必要書類
申請書（市から送付）、世帯主名義の通帳、本人確認書類、マイナンバーが確認できるもの、領収書等
よくある質問
申請書が届かない場合はどうすればよいですか？
保険年金課へお問い合わせください。限度額を超えている場合は、申請書が届く前でも窓口で手続きできます。
複数の病院にかかった場合も合算できますか？
同一世帯内の国民健康保険被保険者が同月に複数の医療機関で受診した場合、自己負担額を合算できます（21,000円以上の明細書のみ合算対象、70歳未満の場合）。
申請の期限はありますか？
診療月から2年を過ぎると時効になります。申請書が届いたら早めに手続きをしてください。
お問い合わせ
青梅市保険年金課
東京都の医療・健康関連給付金
不妊検査等助成事業
5万円上限（夫婦1組につき1回限り）
検査開始日から申請日までに法律婚または事実婚の関係にある夫婦で、夫婦いずれかが東京都内に住民登録しており、検査開始日における妻の年齢が40歳未満の方
不育症検査助成事業
5万円上限（夫婦1組につき1回限り）。先進医療として告示された不育症検査は検査費用の7割（上限6万円）で回数制限なし。
東京都内に住民登録のある法律婚または事実婚の夫婦で、2回以上の流産もしくは死産の既往がある方または医師に不育症と判断された方（検査開始日における妻の年齢が43歳未満）
看護職員就業・定着奨励金
6か月間従事で5万円、2年間従事で15万円（最大合計20万円）
看護師・准看護師・保健師・助産師の資格を持ち、東京都ナースプラザの対象研修を受講後に都内の病院・クリニック・訪問看護ステーション等で再就業または定年後再雇用された方
難病医療費等助成制度
自己負担割合を2割に軽減し、所得に応じた月額上限額（0円〜30,000円）を設定。上限額を超えた自己負担額は全額助成。
東京都内に住所を有し、指定難病（348疾病）または東京都対象疾病（8疾病）にり患している方で、病状が一定程度以上の方または医療費が一定額以上の方
東京都特定不妊治療費（先進医療）助成事業
先進医療にかかった費用の10分の7（15万円上限）
東京都内に住民登録のある法律婚または事実婚の夫婦で、保険診療として特定不妊治療を受診し先進医療を登録医療機関で受診した方（治療開始日における妻の年齢が43歳未満）
肝がん・重度肝硬変医療費助成制度
高額療養費算定基準額を超えた月が過去2年間で2月以上ある場合、2月目以降の自己負担額を月額1万円（住民税非課税世帯は0円）に軽減
東京都内に住所があり、B型・C型肝炎ウイルスによる肝がん・重度肝硬変と診断され入院または外来医療を受けている方で、年収が概ね370万円未満の方
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