妊娠高血圧症候群等の医療費助成
東京都
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、妊娠高血圧症候群などの疾病で入院が必要な杉並区在住の妊産婦を対象に、入院医療費の自己負担額を助成する制度です。医療保険適用後の自己負担額(高額療養費が適用される場合はその限度額まで)が助成されます。
対象は前年の世帯所得税額が3万円以下、または入院見込期間が26日以上の方です。退院後3カ月以内に担当地域の保健センターへ申請する必要があります。
対象者・申請資格
対象となる疾病
- 妊娠高血圧症候群及びその関連疾患
- 糖尿病(妊娠により入院治療が必要な場合)
- 貧血
- 産科出血
- 心疾患
対象となる方(以下のいずれか)
- 杉並区に住所登録のある妊産婦
- 前年の世帯総所得税額が30,000円以下の方
- 上記以外で、入院見込期間が26日以上の方
申請条件
杉並区内在住の妊産婦/前年世帯所得税額30,000円以下または入院見込期間26日以上/対象疾病(妊娠高血圧症候群等)による入院治療が必要
申請方法・手順
申請手順
- 担当地域の保健センターに連絡し、必要書類を確認する
- 退院後3カ月以内に以下の書類を揃えて保健センターへ申請
必要書類
①医療費助成申請書(保健センターにあり) ②診断書(保健センターにあり) ③世帯調書(保健センターにあり) ④所得税額証明書等 ⑤医療保険の資格確認書類のコピー ⑥同意書(保健センターにあり)
担当保健センターの確認方法
区公式サイトの「福祉事務所・保健センターの所管区域」ページで確認できます
必要書類
①医療費助成申請書②診断書③世帯調書④所得税額証明書等⑤医療保険の資格を確認できる書類の写し⑥同意書
よくある質問
どの病気が対象ですか?
妊娠高血圧症候群及び関連疾患、糖尿病、貧血、産科出血、心疾患の5種類で、妊娠により入院治療が必要とされた場合が対象です。
所得の基準はありますか?
前年の世帯総所得税額が30,000円以下であることが基本条件です。それ以外の方でも、入院見込期間が26日以上の場合は対象になります。
申請期限はありますか?
退院の日から3カ月以内に申請する必要があります。期限を過ぎると申請できなくなりますので、早めに保健センターへご連絡ください。
食事代も助成されますか?
食事療養費の自己負担額は助成対象外です。差額ベッド代などの保険適用外費用も対象外となります。
お問い合わせ
子ども家庭部地域子育て支援課母子保健係 TEL:03-5307-0787
東京都の医療・健康関連給付金
国民健康保険の高額療養費
自己負担限度額を超えた分(所得区分により限度額が異なる)
国民健康保険の被保険者で、1か月の自己負担額が自己負担限度額を超えた方
不妊検査等助成事業
5万円上限(夫婦1組につき1回限り)
検査開始日から申請日までに法律婚または事実婚の関係にある夫婦で、夫婦いずれかが東京都内に住民登録しており、検査開始日における妻の年齢が40歳未満の方
不育症検査助成事業
5万円上限(夫婦1組につき1回限り)。先進医療として告示された不育症検査は検査費用の7割(上限6万円)で回数制限なし。
東京都内に住民登録のある法律婚または事実婚の夫婦で、2回以上の流産もしくは死産の既往がある方または医師に不育症と判断された方(検査開始日における妻の年齢が43歳未満)
看護職員就業・定着奨励金
6か月間従事で5万円、2年間従事で15万円(最大合計20万円)
看護師・准看護師・保健師・助産師の資格を持ち、東京都ナースプラザの対象研修を受講後に都内の病院・クリニック・訪問看護ステーション等で再就業または定年後再雇用された方
難病医療費等助成制度
自己負担割合を2割に軽減し、所得に応じた月額上限額(0円〜30,000円)を設定。上限額を超えた自己負担額は全額助成。
東京都内に住所を有し、指定難病(348疾病)または東京都対象疾病(8疾病)にり患している方で、病状が一定程度以上の方または医療費が一定額以上の方
東京都特定不妊治療費(先進医療)助成事業
先進医療にかかった費用の10分の7(15万円上限)
東京都内に住民登録のある法律婚または事実婚の夫婦で、保険診療として特定不妊治療を受診し先進医療を登録医療機関で受診した方(治療開始日における妻の年齢が43歳未満)
東京都の補助金・助成金もチェック
事業者向けの補助金・助成金と合わせて、受けられる支援を最大化しましょう。
東京都の補助金一覧を見る →あなたの事業に使える補助金を探しましょう
全国の補助金・助成金をエリア・業種・目的から簡単検索。毎日更新で最新情報をお届けします。
補助金を探す