受付中住宅

木造住宅等の耐震化助成(旧耐震基準)

東京都

基本情報

給付額詳細はパンフレット参照(耐震診断費用の一部、耐震改修費用の一部を助成)
申請期間令和7年度の耐震改修申請:令和7年12月19日(金)まで
対象地域東京都
対象者昭和56年5月以前に建てられた木造住宅等の所有者または居住者(杉並区内)
申請方法①まず簡易診断を申し込む(インターネット・郵送・FAX)②簡易診断結果を受け③必要に応じて精密診断助成・耐震改修助成を申請

この給付金のまとめ

この給付金は、昭和56年5月以前に建てられた木造住宅等の耐震診断・耐震改修費用の一部を助成する杉並区の制度です。首都直下地震への備えとして、旧耐震基準の木造住宅の耐震化を支援します。
まず無料の簡易診断から始まり、必要に応じて精密診断・耐震改修の助成へと段階的に進みます。令和7年度の耐震改修申請は令和7年12月19日(金)まで受け付けています。

対象者・申請資格

対象となる建物

  • 昭和56年5月以前に建てられた木造住宅等
  • 杉並区内にある建物

対象外となる建物

  • 昭和56年6月以降に建てられた建物(新耐震基準の建物は別制度あり)
  • 木造以外の建物(マンション・ビル等は別制度あり)

申請条件

昭和56年5月以前に建てられた木造住宅等であること/杉並区内にある建物であること

申請方法・手順

1

申請手順(段階的に進める)

1. 簡易診断(無料) 2. 精密診断助成 3. 耐震改修助成

  • インターネット申込フォーム、またはパンフレット裏表紙のはがき・申込書を郵送・FAXで申し込む
  • 申込先:木造住宅等耐震化支援事務局(TEL:03-5335-7427)
  • 簡易診断で必要と判断された場合に申請可能
  • 申請書類は簡易診断結果報告書送付時にお渡しします
  • 精密診断で必要な耐震性能を満たしていないと判断された場合に申請可能
  • 令和7年度の申請受付は12月19日まで(年度内に完了実績報告が必要)

必要書類

詳細はパンフレット(区役所・区民事務所・図書館で配布)または窓口で確認

よくある質問

耐震診断は有料ですか?

最初の簡易診断は無料です。精密診断と耐震改修については費用の一部を助成します。具体的な助成額はパンフレットをご参照ください。

どこで簡易診断を申し込めますか?

インターネット(区公式サイトの申込フォーム)、またはパンフレット裏表紙のはがきや申込書を郵送・FAXで木造住宅等耐震化支援事務局(03-5335-7427)へ申し込めます。

令和7年度の申請期限はいつですか?

耐震改修の申請受付は令和7年12月19日(金)までです。ただし年度内に完了実績報告(令和8年2月末まで)が必要です。簡易診断・精密診断は通年受付です。

マンションや鉄骨造の建物も対象ですか?

この制度は木造住宅等が対象です。マンション・ビル等の木造以外の建物については別の制度があります。詳しくは市街地整備課にお問い合わせください。

お問い合わせ

都市整備部市街地整備課耐震改修担当 TEL:03-3312-2111

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詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

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東京都住宅関連給付金

受付中
住宅

子育て世帯等住宅取得支援事業補助金

一律10万円

子育て世帯(高校生年代以下の子どもがいる世帯)または若年夫婦世帯(夫婦のいずれかが40歳未満の世帯、事実婚含む)。補助金交付申請時に対象住宅に居住し住民登録していること、住民税を滞納していないこと、生活保護を受けていないことが条件。

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住宅

住居確保給付金(家賃補助)

単身世帯:月額上限53,700円、2人世帯:月額上限64,000円、3人世帯:月額上限69,800円。支給額=家賃額−(月の世帯収入額−基準額)。3か月間(最長9か月間)。

離職等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれのある方。申請日において離職・廃業の日から2年以内の方、または収入を得る機会が減少し離職と同等程度の状況にある方。

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住宅

住居確保給付金(転居費用補助)

単身世帯:上限279,200円、2人世帯:上限300,000円、3人世帯:上限324,000円(文京区内に転居の場合)

世帯員の死亡、離職、休業等により世帯収入が著しく減少し、経済的に困窮し住居喪失者又は住居喪失のおそれのある方

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受付中
住宅

次世代育成転居助成

家賃差額助成:月額上限35,000円を最長2年間。引越し費用:実費上限100,000円(引越し業者に依頼した場合のみ)。

義務教育修了前(中学生以下)の児童を扶養して同居する世帯で、新宿区内の民間賃貸住宅から区内の民間賃貸住宅に転居する世帯

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住宅

障害者世帯及びひとり親世帯転居費用助成

上限15万円(礼金と仲介手数料の合算額)

北区に1年以上居住する障害者世帯(身体障害者手帳1~4級、愛の手帳1~3度、精神科通院者)またはひとり親世帯(18歳未満の子を扶養)で、自己責任によらない立ち退きにより区内転居した世帯

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終了
住宅

八王子市居住環境整備補助金

バリアフリー化改修:上限20万円、木造住宅耐震改修:上限100万円、簡易耐震改修:上限25万円、耐震シェルター・防災ベッド:上限20万円、台風対策改修:上限10万円、分譲マンション止水板:上限50万円、省エネルギー化改修:上限15万円、長寿命化改修:上限5万円、ワークスペース設置・子育て環境整備:上限10万円、分譲マンション共用部LED化:上限50万円

補助対象住宅の所有者等で、当該住宅に住所を有する方(または有する予定の方)

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