建築物不燃化助成
東京都
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、首都直下地震に備え火災延焼被害が懸念される杉並区内の指定区域で耐火・準耐火建築物等を新築する際に、工事費の一部として最大250万円を助成する制度です。対象区域は震災救援所周辺・緊急道路沿道・阿佐谷南高円寺南地区・不燃化特区等の限定エリアです。
工事費が500万円以上であることが条件で、助成期間は令和8年3月31日までです。
対象者・申請資格
対象区域（以下のいずれか）
- 震災救援所の敷地境界線から10メートル以内にかかる敷地
- 緊急道路障害物除去路線等の道路境界線から10メートル以内にかかる敷地
- 阿佐谷南・高円寺南地区
- 不燃化特区（杉並第六小学校周辺、方南一丁目）
- 拡大対象地域（成田東・松ノ木・堀ノ内・梅里各丁目）
- 新拡大対象地域（本天沼・天沼・阿佐谷北・成田東・梅里・和泉各丁目）
対象建築物の条件
- 耐火・準耐火建築物等で所定の面積・階数基準を満たすもの
- 工事費500万円以上
- 居室を含む建築物
- 建ぺい率緩和（建基法53条3項1号等）を利用していないこと
- 不燃化特区に関する助成金の対象でないこと
申請条件
対象区域内の敷地であること／耐火・準耐火建築物等であること／建築工事費が500万円以上／居室を含む建築物／建ぺい率緩和（建基法53条3項1号等）を利用していないこと
申請方法・手順
申請手順
1. 対象区域の確認：区公式サイトの手引きの区域図、または市街地整備課不燃化推進係（03-5307-0316）へ確認 2. 申請書類の取得：区公式サイト「建築物不燃化助成の申請書」ページからダウンロード 3. 申請書類を揃えて市街地整備課不燃化推進係へ申請（令和8年3月31日まで） 4. 「建築物不燃化助成の手引き」に補助要件・申請方法等の詳細あり
必要書類
建築物不燃化助成の申請書（区公式サイトからダウンロード）。詳細は「建築物不燃化助成の手引き」参照。
よくある質問
対象区域かどうかはどうやって確認しますか？
区公式サイトの「建築物不燃化助成の手引き」に対象区域図が掲載されています。また、市街地整備課不燃化推進係（03-5307-0316）へ直接確認することもできます。
耐火建築物と準耐火建築物で助成額は違いますか？
異なります。耐火建築物等は定額250万円、準耐火建築物等は定額100万円の助成となります。
工事費の下限はありますか？
対象建築物の建築工事費が500万円以上であることが条件の一つです。
助成の申請はいつまでできますか？
助成期間は令和8年3月31日までです。期限内に申請・工事・完了報告が必要ですのでお早めにご相談ください。
お問い合わせ
都市整備部市街地整備課不燃化推進係 TEL：03-5307-0316
東京都の住宅関連給付金
子育て世帯等住宅取得支援事業補助金
一律10万円
子育て世帯（高校生年代以下の子どもがいる世帯）または若年夫婦世帯（夫婦のいずれかが40歳未満の世帯、事実婚含む）。補助金交付申請時に対象住宅に居住し住民登録していること、住民税を滞納していないこと、生活保護を受けていないことが条件。
住居確保給付金（家賃補助）
単身世帯：月額上限53,700円、2人世帯：月額上限64,000円、3人世帯：月額上限69,800円。支給額＝家賃額−（月の世帯収入額−基準額）。3か月間（最長9か月間）。
離職等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれのある方。申請日において離職・廃業の日から2年以内の方、または収入を得る機会が減少し離職と同等程度の状況にある方。
住居確保給付金（転居費用補助）
単身世帯：上限279,200円、2人世帯：上限300,000円、3人世帯：上限324,000円（文京区内に転居の場合）
世帯員の死亡、離職、休業等により世帯収入が著しく減少し、経済的に困窮し住居喪失者又は住居喪失のおそれのある方
次世代育成転居助成
家賃差額助成：月額上限35,000円を最長2年間。引越し費用：実費上限100,000円（引越し業者に依頼した場合のみ）。
義務教育修了前（中学生以下）の児童を扶養して同居する世帯で、新宿区内の民間賃貸住宅から区内の民間賃貸住宅に転居する世帯
障害者世帯及びひとり親世帯転居費用助成
上限15万円（礼金と仲介手数料の合算額）
北区に1年以上居住する障害者世帯（身体障害者手帳1～4級、愛の手帳1～3度、精神科通院者）またはひとり親世帯（18歳未満の子を扶養）で、自己責任によらない立ち退きにより区内転居した世帯
八王子市居住環境整備補助金
バリアフリー化改修：上限20万円、木造住宅耐震改修：上限100万円、簡易耐震改修：上限25万円、耐震シェルター・防災ベッド：上限20万円、台風対策改修：上限10万円、分譲マンション止水板：上限50万円、省エネルギー化改修：上限15万円、長寿命化改修：上限5万円、ワークスペース設置・子育て環境整備：上限10万円、分譲マンション共用部LED化：上限50万円
補助対象住宅の所有者等で、当該住宅に住所を有する方（または有する予定の方）
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