品川区居住支援（家賃債務保証料助成・転居費用助成）
東京都
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、品川区が住宅確保要配慮者を支援するために設けた居住支援事業です。高齢者・障害者・低所得者・子育て世帯など、住宅の確保に困難を抱える方を対象に、保証会社への家賃債務保証料の一部を助成する「家賃債務保証料助成」と、引越しにかかる費用の一部を助成する「転居費用助成」の2つの支援が受けられます。
令和2年2月に設立された品川区居住支援協議会が実施しており、住まいの総合相談窓口「あんしん住まいる相談デスク」でも関連する相談に幅広く対応しています。住まいの確保にお困りの方はまず相談窓口にお問い合わせください。
対象者・申請資格
対象者の要件
- 品川区内に居住している、または居住を希望している方
- 住宅確保要配慮者に該当する方（下記のいずれか）
- 高齢者（概ね60歳以上）
- 障害者（身体・知的・精神障害者）
- 低所得者（収入が一定基準以下）
- 子育て世帯（18歳未満の子どもがいる世帯）
- その他、住宅の確保に特に配慮が必要と認められる方
- 保証会社を利用して民間賃貸住宅に入居する方（保証料助成の場合）
- 転居が必要な状況にある方（転居費用助成の場合）
申請条件
品川区内に居住または居住を希望する住宅確保要配慮者（高齢者・障害者・低所得者・子育て世帯等）であること
申請方法・手順
申請・相談の流れ
- まず住宅課居住支援係（03-5742-6777）または「あんしん住まいる相談デスク」に電話・来所で相談
- 支援員が状況をヒアリングし、利用できる支援制度を案内
- 助成申請に必要な書類を確認し、申請手続きを行う
- 審査後、助成金が交付される
- 詳細な申請要件・必要書類・助成額は窓口にて確認すること
よくある質問
どのような費用が助成されますか？
保証会社への家賃債務保証料の一部と、転居に要する費用（引越し費用等）の一部が助成されます。具体的な助成額は窓口にお問い合わせください。
申請前に相談だけでもできますか？
はい、「あんしん住まいる相談デスク」では住まいに関する総合相談を受け付けています。申請前でもお気軽にご相談ください。
子育て世帯でも対象になりますか？
はい、18歳未満の子どもがいる子育て世帯は住宅確保要配慮者として対象に含まれます。
問い合わせ先はどこですか？
品川区住宅課居住支援係（電話：03-5742-6777）にお問い合わせください。
お問い合わせ
住宅課居住支援係 03-5742-6777
東京都の住宅関連給付金
子育て世帯等住宅取得支援事業補助金
一律10万円
子育て世帯（高校生年代以下の子どもがいる世帯）または若年夫婦世帯（夫婦のいずれかが40歳未満の世帯、事実婚含む）。補助金交付申請時に対象住宅に居住し住民登録していること、住民税を滞納していないこと、生活保護を受けていないことが条件。
住居確保給付金（家賃補助）
単身世帯：月額上限53,700円、2人世帯：月額上限64,000円、3人世帯：月額上限69,800円。支給額＝家賃額−（月の世帯収入額−基準額）。3か月間（最長9か月間）。
離職等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれのある方。申請日において離職・廃業の日から2年以内の方、または収入を得る機会が減少し離職と同等程度の状況にある方。
住居確保給付金（転居費用補助）
単身世帯：上限279,200円、2人世帯：上限300,000円、3人世帯：上限324,000円（文京区内に転居の場合）
世帯員の死亡、離職、休業等により世帯収入が著しく減少し、経済的に困窮し住居喪失者又は住居喪失のおそれのある方
次世代育成転居助成
家賃差額助成：月額上限35,000円を最長2年間。引越し費用：実費上限100,000円（引越し業者に依頼した場合のみ）。
義務教育修了前（中学生以下）の児童を扶養して同居する世帯で、新宿区内の民間賃貸住宅から区内の民間賃貸住宅に転居する世帯
障害者世帯及びひとり親世帯転居費用助成
上限15万円（礼金と仲介手数料の合算額）
北区に1年以上居住する障害者世帯（身体障害者手帳1～4級、愛の手帳1～3度、精神科通院者）またはひとり親世帯（18歳未満の子を扶養）で、自己責任によらない立ち退きにより区内転居した世帯
八王子市居住環境整備補助金
バリアフリー化改修：上限20万円、木造住宅耐震改修：上限100万円、簡易耐震改修：上限25万円、耐震シェルター・防災ベッド：上限20万円、台風対策改修：上限10万円、分譲マンション止水板：上限50万円、省エネルギー化改修：上限15万円、長寿命化改修：上限5万円、ワークスペース設置・子育て環境整備：上限10万円、分譲マンション共用部LED化：上限50万円
補助対象住宅の所有者等で、当該住宅に住所を有する方（または有する予定の方）
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