子ども医療費助成（品川区）
東京都
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、品川区が東京都と連携して実施する子ども医療費助成制度です。品川区内に住む18歳到達後最初の3月31日までのすべての子ども（高校生年代まで含む）を対象に、医療機関で保険診療を受けた際の自己負担分を助成します。
所得制限が設けられていないため、世帯収入にかかわらず対象となるすべての子どもが利用できます。子どもが病院や診療所で診察・治療を受けた際の窓口負担が軽減されることで、子育て世帯の経済的負担を大きく減らすことができます。
申請は品川区子育て応援課が窓口です。
対象者・申請資格
対象者の要件
※東京都の子ども医療費助成制度と連携した制度です
- 品川区内に住民登録がある子ども
- 18歳到達後最初の3月31日までの年齢であること（高校生年代まで対象）
- 健康保険（国民健康保険または社会保険等）に加入していること
- 所得制限なし（保護者の収入にかかわらず対象）
申請条件
- 品川区内に住民登録があること
- 18歳到達後最初の3月31日までの子どもであること
- 健康保険に加入していること
- 所得制限なし
申請方法・手順
申請・利用の流れ
※医療証の有効期限や更新手続きについては窓口で確認すること ※転入・転出・保険証変更の際は速やかに届出が必要
- 品川区子育て応援課に子ども医療費助成の申請を行う
- 助成を受けるための医療証（受給者証）の交付を受ける
- 医療機関の窓口で保険証とともに医療証を提示する
- 自己負担分が助成され、窓口での支払い負担が軽減される
よくある質問
高校生も対象になりますか？
はい、18歳到達後最初の3月31日まで（高校生年代）が対象です。所得制限もありません。
所得制限はありますか？
品川区の子ども医療費助成には所得制限がありません。世帯収入にかかわらず対象の子どもであれば利用できます。
どこで申請できますか？
品川区子育て応援課が申請窓口です。詳細は品川区の公式サイトまたは窓口にお問い合わせください。
保険診療以外（自由診療）も助成されますか？
助成の対象は保険診療の自己負担分です。自由診療（保険適用外の診療）は対象外となります。
品川区外の医療機関でも使えますか？
医療証の利用範囲については品川区子育て応援課にご確認ください。区外の医療機関での利用可否は手続き方法によって異なる場合があります。
お問い合わせ
品川区子育て応援課
東京都の医療・健康関連給付金
国民健康保険の高額療養費
自己負担限度額を超えた分（所得区分により限度額が異なる）
国民健康保険の被保険者で、1か月の自己負担額が自己負担限度額を超えた方
不妊検査等助成事業
5万円上限（夫婦1組につき1回限り）
検査開始日から申請日までに法律婚または事実婚の関係にある夫婦で、夫婦いずれかが東京都内に住民登録しており、検査開始日における妻の年齢が40歳未満の方
不育症検査助成事業
5万円上限（夫婦1組につき1回限り）。先進医療として告示された不育症検査は検査費用の7割（上限6万円）で回数制限なし。
東京都内に住民登録のある法律婚または事実婚の夫婦で、2回以上の流産もしくは死産の既往がある方または医師に不育症と判断された方（検査開始日における妻の年齢が43歳未満）
看護職員就業・定着奨励金
6か月間従事で5万円、2年間従事で15万円（最大合計20万円）
看護師・准看護師・保健師・助産師の資格を持ち、東京都ナースプラザの対象研修を受講後に都内の病院・クリニック・訪問看護ステーション等で再就業または定年後再雇用された方
難病医療費等助成制度
自己負担割合を2割に軽減し、所得に応じた月額上限額（0円〜30,000円）を設定。上限額を超えた自己負担額は全額助成。
東京都内に住所を有し、指定難病（348疾病）または東京都対象疾病（8疾病）にり患している方で、病状が一定程度以上の方または医療費が一定額以上の方
東京都特定不妊治療費（先進医療）助成事業
先進医療にかかった費用の10分の7（15万円上限）
東京都内に住民登録のある法律婚または事実婚の夫婦で、保険診療として特定不妊治療を受診し先進医療を登録医療機関で受診した方（治療開始日における妻の年齢が43歳未満）
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