豊島区エコ住宅普及促進費用助成金（集合住宅共用部分）
東京都
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、豊島区内の集合住宅の共用部分に省エネ設備を設置する管理組合等を対象とした助成金制度です。令和7年度は予算額に達したため申請受付が終了しています。
令和8年度の実施については現時点で詳細が未定です。集合住宅の省エネ改修を検討している管理組合等は、令和8年度の情報が公表された際に速やかに確認することをおすすめします。
対象者・申請資格
対象者の条件
- 豊島区内の集合住宅の管理組合・管理者等
- 共用部分に省エネ設備を新たに設置すること
- 予算の範囲内であること（令和7年度は予算に達したため受付終了済み）
申請条件
豊島区内の集合住宅の共用部分に省エネ設備を設置すること。予算内であること（令和7年度は予算に達したため受付終了）。
申請方法・手順
申請手順
（令和8年度以降を想定）
- 豊島区の公式サイトで令和8年度の募集情報を確認する
- 対象設備と助成額の要件を確認する
- 設備設置前に事前申請が必要な場合があるため、必ず事前に確認する
- 必要書類（申請書、見積書、設置証明書等）を準備して申請する
必要書類
申請書、設備の領収書・設置証明書等
よくある質問
令和7年度はまだ申請できますか？
令和7年度は予算額に達したため申請受付が終了しています。
令和8年度はいつ募集が始まりますか？
令和8年度の詳細は現時点で未定です。豊島区の公式サイトをご確認ください。
個人住宅向けと何が違いますか？
こちらの制度は集合住宅の共用部分が対象です。個人住宅向けは別のページをご参照ください。
お問い合わせ
豊島区担当窓口
東京都の住宅関連給付金
子育て世帯等住宅取得支援事業補助金
一律10万円
子育て世帯（高校生年代以下の子どもがいる世帯）または若年夫婦世帯（夫婦のいずれかが40歳未満の世帯、事実婚含む）。補助金交付申請時に対象住宅に居住し住民登録していること、住民税を滞納していないこと、生活保護を受けていないことが条件。
住居確保給付金（家賃補助）
単身世帯：月額上限53,700円、2人世帯：月額上限64,000円、3人世帯：月額上限69,800円。支給額＝家賃額−（月の世帯収入額−基準額）。3か月間（最長9か月間）。
離職等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれのある方。申請日において離職・廃業の日から2年以内の方、または収入を得る機会が減少し離職と同等程度の状況にある方。
住居確保給付金（転居費用補助）
単身世帯：上限279,200円、2人世帯：上限300,000円、3人世帯：上限324,000円（文京区内に転居の場合）
世帯員の死亡、離職、休業等により世帯収入が著しく減少し、経済的に困窮し住居喪失者又は住居喪失のおそれのある方
次世代育成転居助成
家賃差額助成：月額上限35,000円を最長2年間。引越し費用：実費上限100,000円（引越し業者に依頼した場合のみ）。
義務教育修了前（中学生以下）の児童を扶養して同居する世帯で、新宿区内の民間賃貸住宅から区内の民間賃貸住宅に転居する世帯
障害者世帯及びひとり親世帯転居費用助成
上限15万円（礼金と仲介手数料の合算額）
北区に1年以上居住する障害者世帯（身体障害者手帳1～4級、愛の手帳1～3度、精神科通院者）またはひとり親世帯（18歳未満の子を扶養）で、自己責任によらない立ち退きにより区内転居した世帯
八王子市居住環境整備補助金
バリアフリー化改修：上限20万円、木造住宅耐震改修：上限100万円、簡易耐震改修：上限25万円、耐震シェルター・防災ベッド：上限20万円、台風対策改修：上限10万円、分譲マンション止水板：上限50万円、省エネルギー化改修：上限15万円、長寿命化改修：上限5万円、ワークスペース設置・子育て環境整備：上限10万円、分譲マンション共用部LED化：上限50万円
補助対象住宅の所有者等で、当該住宅に住所を有する方（または有する予定の方）
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