産前産後期間の国民健康保険料減免（荒川区）
東京都
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、国民健康保険加入者の産前産後期間の保険料を減免する制度です。出産予定月の前2ヵ月から産後2ヵ月の計4ヵ月分（多胎妊娠は5ヵ月）の国民健康保険料（所得割・均等割の両方）が全額免除されます。
令和6年1月からの国の制度改正で始まった比較的新しい制度で、荒川区ではオンラインでも申請できます。
対象者・申請資格
受給できる方の条件
- 荒川区の国民健康保険に加入していること
- 出産（予定）があること（妊娠85日以上）
- 死産・流産の場合も対象
減免期間
- 単胎: 出産予定月の前2ヵ月〜産後2ヵ月（計4ヵ月）
- 多胎: 出産予定月の前3ヵ月〜産後2ヵ月（計5ヵ月）
申請条件
荒川区の国民健康保険に加入していること。出産（予定）があること。
妊娠85日以上の出産（死産・流産含む）が対象。
申請方法・手順
申請の手順
- オンライン申請: 荒川区電子申請システムから申請（マイナンバーカード等必要）
- 窓口申請: 区役所国民健康保険課で手続き
- 郵送申請も可能
- 出産予定日の6ヵ月前から申請可能
- 出産後に実際の出産日で精算される場合あり
必要書類
マイナンバーカードまたは通知カード（本人確認書類）、母子健康手帳（出産予定日の確認）、その他指定書類
よくある質問
会社員（社会保険加入者）は対象ですか？
いいえ、この制度は国民健康保険加入者が対象です。会社の健康保険（社会保険）に加入している方は対象外です。
出産予定だがまだ生まれていない場合でも申請できますか？
はい、出産予定日の6ヵ月前から申請可能です。出産後に実際の出産日で精算される場合があります。
死産・流産の場合も対象になりますか？
妊娠85日以上の死産・流産の場合も対象となります。
多胎妊娠（双子等）の場合は期間が変わりますか？
多胎妊娠の場合は産前3ヵ月から対象となり、計5ヵ月分の保険料が減免されます。
お問い合わせ
国民健康保険課（本庁舎） 電話番号：03-3802-3111（代表）
東京都の医療・健康関連給付金
国民健康保険の高額療養費
自己負担限度額を超えた分（所得区分により限度額が異なる）
国民健康保険の被保険者で、1か月の自己負担額が自己負担限度額を超えた方
不妊検査等助成事業
5万円上限（夫婦1組につき1回限り）
検査開始日から申請日までに法律婚または事実婚の関係にある夫婦で、夫婦いずれかが東京都内に住民登録しており、検査開始日における妻の年齢が40歳未満の方
不育症検査助成事業
5万円上限（夫婦1組につき1回限り）。先進医療として告示された不育症検査は検査費用の7割（上限6万円）で回数制限なし。
東京都内に住民登録のある法律婚または事実婚の夫婦で、2回以上の流産もしくは死産の既往がある方または医師に不育症と判断された方（検査開始日における妻の年齢が43歳未満）
看護職員就業・定着奨励金
6か月間従事で5万円、2年間従事で15万円（最大合計20万円）
看護師・准看護師・保健師・助産師の資格を持ち、東京都ナースプラザの対象研修を受講後に都内の病院・クリニック・訪問看護ステーション等で再就業または定年後再雇用された方
難病医療費等助成制度
自己負担割合を2割に軽減し、所得に応じた月額上限額（0円〜30,000円）を設定。上限額を超えた自己負担額は全額助成。
東京都内に住所を有し、指定難病（348疾病）または東京都対象疾病（8疾病）にり患している方で、病状が一定程度以上の方または医療費が一定額以上の方
東京都特定不妊治療費（先進医療）助成事業
先進医療にかかった費用の10分の7（15万円上限）
東京都内に住民登録のある法律婚または事実婚の夫婦で、保険診療として特定不妊治療を受診し先進医療を登録医療機関で受診した方（治療開始日における妻の年齢が43歳未満）
東京都の補助金・助成金もチェック
事業者向けの補助金・助成金と合わせて、受けられる支援を最大化しましょう。
東京都の補助金一覧を見る →あなたの事業に使える補助金を探しましょう
全国の補助金・助成金をエリア・業種・目的から簡単検索。毎日更新で最新情報をお届けします。
補助金を探す