国民健康保険料の減免制度（荒川区）
東京都
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、荒川区の国民健康保険料が一時的に払えなくなった方を対象とした減免制度です。災害・失業・疾病などによる生活困難が認められた場合に、3ヶ月単位・最長6ヶ月間、保険料の一部または全部が免除・減額されます。
すでに納付期限が過ぎた保険料は対象外のため、困難になったらすぐに窓口へ相談することが重要です。
対象者・申請資格
対象となる方
※世帯全員の収入・預貯金等が生活保護基準以下であることが目安
- 荒川区の国民健康保険加入者
- 震災・風水害・火災等の災害により資産に重大な損失を受けた方
- 経営不振や疾病等により業務を休廃止した方
- 疾病など自己都合によらない理由で失業した方
- その他上記に類する事由があった方
申請条件
※世帯全員の収入・預貯金等と生活保護基準に基づき算定
- 震災・風水害・火災等の災害による資産への重大な損失
- 経営不振・疾病等による業務の休廃止
- 疾病など自己都合によらない失業
- その他類する事由
申請方法・手順
申請手続きの流れ
- 荒川区国保年金課国保資格係（内線2375）へ電話相談
- 窓口で申請書を入手し記入
- 納付期限の7日前までに必要書類を提出
- 審査後、減免の可否と減免額が決定
- 刑務所在所中の場合は在所証明書と申請書を提出
必要書類
申請書（窓口でお渡し）、在所証明書（刑務所在所の場合）等
よくある質問
申請はいつまでにすればよいですか？
保険料の納付期限の7日前までに審査に必要な書類を提出してください。すでに納付期限が過ぎた保険料は減免の対象になりません。
減免される期間はどのくらいですか？
3ヶ月単位で減免となり、最長6ヶ月が限度です。
失業で保険料が払えない場合も対象ですか？
疾病などの自己都合によらない失業であれば対象となる可能性があります。また、非自発的失業による別途の軽減制度もありますのでご相談ください。
徴収猶予とはどのような制度ですか？
災害等により保険料を納期までに納付できない場合に、最長6ヶ月間徴収を猶予する制度です。猶予の場合は減免ではなく、後日納付が必要です。
お問い合わせ
減免：国保年金課国保資格係 内線2375 / 徴収猶予：保険料係 内線2386 電話：03-3802-3111
東京都の医療・健康関連給付金
国民健康保険の高額療養費
自己負担限度額を超えた分（所得区分により限度額が異なる）
国民健康保険の被保険者で、1か月の自己負担額が自己負担限度額を超えた方
不妊検査等助成事業
5万円上限（夫婦1組につき1回限り）
検査開始日から申請日までに法律婚または事実婚の関係にある夫婦で、夫婦いずれかが東京都内に住民登録しており、検査開始日における妻の年齢が40歳未満の方
不育症検査助成事業
5万円上限（夫婦1組につき1回限り）。先進医療として告示された不育症検査は検査費用の7割（上限6万円）で回数制限なし。
東京都内に住民登録のある法律婚または事実婚の夫婦で、2回以上の流産もしくは死産の既往がある方または医師に不育症と判断された方（検査開始日における妻の年齢が43歳未満）
看護職員就業・定着奨励金
6か月間従事で5万円、2年間従事で15万円（最大合計20万円）
看護師・准看護師・保健師・助産師の資格を持ち、東京都ナースプラザの対象研修を受講後に都内の病院・クリニック・訪問看護ステーション等で再就業または定年後再雇用された方
難病医療費等助成制度
自己負担割合を2割に軽減し、所得に応じた月額上限額（0円〜30,000円）を設定。上限額を超えた自己負担額は全額助成。
東京都内に住所を有し、指定難病（348疾病）または東京都対象疾病（8疾病）にり患している方で、病状が一定程度以上の方または医療費が一定額以上の方
東京都特定不妊治療費（先進医療）助成事業
先進医療にかかった費用の10分の7（15万円上限）
東京都内に住民登録のある法律婚または事実婚の夫婦で、保険診療として特定不妊治療を受診し先進医療を登録医療機関で受診した方（治療開始日における妻の年齢が43歳未満）
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