整備地域不燃化加速事業助成金制度（荒川区）
東京都
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、荒川区の整備地域内における古い木造建物の建替えを支援する助成金制度です。東京都が指定する整備地域での不燃化を促進し、防災都市づくりを推進することを目的としています。
令和5年度から7年度までの時限的な事業で、現在は新規申込の受付が終了しています。過去に申請済みの方は引き続き手続きを進めることができます。
対象者・申請資格
対象となる方
- 荒川区内の整備地域（東京都指定）内に古い木造建物を所有する方
- 対象地域・建物の要件はパンフレットまたは窓口でご確認ください
- 工事着工前の申請が必須条件
申請条件
- 荒川区内の整備地域（都指定）内の古い木造建物であること
- 建替えを計画していること
- 工事着工前に申請が必要
申請方法・手順
申請手続きの流れ
（新規受付は終了しています）
- 防災都市づくり部住まい街づくり課住宅係（内線2826・2822）に事前相談
- パンフレットで対象地域・要件を確認
- 工事着工前に書類申請
- 助成金交付決定通知を受領
- 工事完了後に必要書類を提出し助成金を受領
必要書類
申請書類等（詳細はパンフレットまたは窓口にて確認）
よくある質問
現在申請はできますか？
新規申し込みの受付は終了しました。令和5年度から令和7年度までの事業です。
どのような建物が対象ですか？
荒川区内の整備地域（東京都指定）内の古い木造建物が対象です。詳細な要件はパンフレットまたは窓口にご確認ください。
助成額はいくらですか？
助成額の詳細はパンフレットに記載されています。防災都市づくり部住まい街づくり課（内線2826・2822）にお問い合わせください。
工事を始めてから申請できますか？
いいえ、工事着工前に必ず書類での申請が必要です。事前に窓口または電話でご相談ください。
お問い合わせ
防災都市づくり部住まい街づくり課住宅係 電話：03-3802-3111（内線2826、2822）
東京都の住宅関連給付金
子育て世帯等住宅取得支援事業補助金
一律10万円
子育て世帯（高校生年代以下の子どもがいる世帯）または若年夫婦世帯（夫婦のいずれかが40歳未満の世帯、事実婚含む）。補助金交付申請時に対象住宅に居住し住民登録していること、住民税を滞納していないこと、生活保護を受けていないことが条件。
住居確保給付金（家賃補助）
単身世帯：月額上限53,700円、2人世帯：月額上限64,000円、3人世帯：月額上限69,800円。支給額＝家賃額−（月の世帯収入額−基準額）。3か月間（最長9か月間）。
離職等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれのある方。申請日において離職・廃業の日から2年以内の方、または収入を得る機会が減少し離職と同等程度の状況にある方。
住居確保給付金（転居費用補助）
単身世帯：上限279,200円、2人世帯：上限300,000円、3人世帯：上限324,000円（文京区内に転居の場合）
世帯員の死亡、離職、休業等により世帯収入が著しく減少し、経済的に困窮し住居喪失者又は住居喪失のおそれのある方
次世代育成転居助成
家賃差額助成：月額上限35,000円を最長2年間。引越し費用：実費上限100,000円（引越し業者に依頼した場合のみ）。
義務教育修了前（中学生以下）の児童を扶養して同居する世帯で、新宿区内の民間賃貸住宅から区内の民間賃貸住宅に転居する世帯
障害者世帯及びひとり親世帯転居費用助成
上限15万円（礼金と仲介手数料の合算額）
北区に1年以上居住する障害者世帯（身体障害者手帳1～4級、愛の手帳1～3度、精神科通院者）またはひとり親世帯（18歳未満の子を扶養）で、自己責任によらない立ち退きにより区内転居した世帯
八王子市居住環境整備補助金
バリアフリー化改修：上限20万円、木造住宅耐震改修：上限100万円、簡易耐震改修：上限25万円、耐震シェルター・防災ベッド：上限20万円、台風対策改修：上限10万円、分譲マンション止水板：上限50万円、省エネルギー化改修：上限15万円、長寿命化改修：上限5万円、ワークスペース設置・子育て環境整備：上限10万円、分譲マンション共用部LED化：上限50万円
補助対象住宅の所有者等で、当該住宅に住所を有する方（または有する予定の方）
東京都の補助金・助成金もチェック
事業者向けの補助金・助成金と合わせて、受けられる支援を最大化しましょう。
東京都の補助金一覧を見る →あなたの事業に使える補助金を探しましょう
全国の補助金・助成金をエリア・業種・目的から簡単検索。毎日更新で最新情報をお届けします。
補助金を探す