受付終了住宅

住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金(太陽光・蓄電池等)

東京都

基本情報

給付額太陽光発電システム:3万円×発電出力(kW)(上限15万円)、蓄電池システム:7万円、家庭用燃料電池:0.7kW:5万円/0.4kW:3万円、断熱窓改修:改修費の1/4(上限10万円)
申請期間令和7年度申請受付終了(令和8年1月23日終了)。令和8年度実施は未定。
対象地域東京都
対象者東村山市内の住宅に太陽光発電システム・蓄電池システム・家庭用燃料電池(エネファーム)・断熱窓改修を設置した市内居住者。
申請方法申請書類を窓口・郵送・オンラインで提出

この給付金のまとめ

この給付金は、脱炭素・地球温暖化対策として東村山市が実施する住宅用設備設置補助金です。太陽光発電(上限15万円)・蓄電池(7万円)・エネファーム(3〜5万円)・断熱窓(上限10万円)の設置費用の一部が補助されます。
令和7年度は抽選となるほど人気の制度ですが、令和8年度の実施は現時点で未定です。

対象者・申請資格

対象設備と補助額

  • 太陽光発電システム:3万円×出力kW、上限15万円
  • 蓄電池システム:7万円
  • 家庭用燃料電池(0.7kW):5万円、(0.4kW):3万円
  • 断熱窓改修:改修費の1/4、上限10万円

申請受付状況

  • 令和7年度:2025年8月〜2026年1月23日(終了)
  • 令和8年度:実施有無含め未定

申請条件

市内住宅への対象設備設置、市内居住者であること、設置完了後の申請

申請方法・手順

1

申請の流れ(次回実施時)

  • 設備の設置完了後に申請書類を準備
  • 窓口・郵送・オンラインで申請書を提出
  • 審査後、申請が多数の場合は公開抽選
  • 当選者に交付決定通知書が発送される
  • 補助金が指定口座に振込

必要書類

①交付申請書兼請求書 ②設備設置に関する書類(領収書・仕様書等) ③設備設置同意書 ④口座確認書類

よくある質問

令和8年度も申請できますか?

令和8年度の実施については現時点で未定です。実施する場合は令和8年4月以降に市ホームページ等でご案内されます。

太陽光発電と蓄電池を同時に設置した場合は両方申請できますか?

補助対象設備ごとに申請できます。両方設置した場合は最大22万円(15万円+7万円)の補助が受けられます。

抽選になる可能性はありますか?

令和7年度は予算額を超過したため公開抽選が実施されました(太陽光1.31倍、蓄電池1.31倍、断熱窓2.68倍の競争率)。

集合住宅でも申請できますか?

市内の住宅であれば対象となりますが、詳細な要件は申請要領でご確認ください。

お問い合わせ

東村山市 環境安全部 環境課 電話:042-393-5111(内線)

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詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

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東京都住宅関連給付金

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子育て世帯等住宅取得支援事業補助金

一律10万円

子育て世帯(高校生年代以下の子どもがいる世帯)または若年夫婦世帯(夫婦のいずれかが40歳未満の世帯、事実婚含む)。補助金交付申請時に対象住宅に居住し住民登録していること、住民税を滞納していないこと、生活保護を受けていないことが条件。

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住居確保給付金(家賃補助)

単身世帯:月額上限53,700円、2人世帯:月額上限64,000円、3人世帯:月額上限69,800円。支給額=家賃額−(月の世帯収入額−基準額)。3か月間(最長9か月間)。

離職等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれのある方。申請日において離職・廃業の日から2年以内の方、または収入を得る機会が減少し離職と同等程度の状況にある方。

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住居確保給付金(転居費用補助)

単身世帯:上限279,200円、2人世帯:上限300,000円、3人世帯:上限324,000円(文京区内に転居の場合)

世帯員の死亡、離職、休業等により世帯収入が著しく減少し、経済的に困窮し住居喪失者又は住居喪失のおそれのある方

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次世代育成転居助成

家賃差額助成:月額上限35,000円を最長2年間。引越し費用:実費上限100,000円(引越し業者に依頼した場合のみ)。

義務教育修了前(中学生以下)の児童を扶養して同居する世帯で、新宿区内の民間賃貸住宅から区内の民間賃貸住宅に転居する世帯

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障害者世帯及びひとり親世帯転居費用助成

上限15万円(礼金と仲介手数料の合算額)

北区に1年以上居住する障害者世帯(身体障害者手帳1~4級、愛の手帳1~3度、精神科通院者)またはひとり親世帯(18歳未満の子を扶養)で、自己責任によらない立ち退きにより区内転居した世帯

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八王子市居住環境整備補助金

バリアフリー化改修:上限20万円、木造住宅耐震改修:上限100万円、簡易耐震改修:上限25万円、耐震シェルター・防災ベッド:上限20万円、台風対策改修:上限10万円、分譲マンション止水板:上限50万円、省エネルギー化改修:上限15万円、長寿命化改修:上限5万円、ワークスペース設置・子育て環境整備:上限10万円、分譲マンション共用部LED化:上限50万円

補助対象住宅の所有者等で、当該住宅に住所を有する方(または有する予定の方)

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