優良住宅取得推進事業(福生市)
東京都
基本情報
この給付金のまとめ
この制度は、福生市内に長期優良住宅を新築・取得した子育て世帯に対し、固定資産税・都市計画税相当額を最長5年間にわたり助成するものです。令和2年1月2日から令和7年1月1日までに建築された市内の長期優良住宅が対象で、16歳以下の子との同居が要件となります。
予算の範囲内での助成となるため、申請を検討している方は早めに窓口にご相談ください。住宅ローン【フラット35】の優遇金利も適用可能です。
対象者・申請資格
対象住宅の要件
- 福生市内にある住宅であること
- 長期優良住宅の認定を受けていること
- 延べ床面積90平方メートル以上(マンション等区分所有住宅の専有部分は70平方メートル以上)
- 令和2年1月2日から令和7年1月1日までの間に建築・登記されていること
- 新築住宅であること(中古住宅は対象外)
申請者の要件
- 対象住宅の固定資産税・都市計画税の納税義務者
- 令和7年1月1日から12月31日の間、16歳に達する年度までの子と同居している親
- 固定資産税等を完納しており、他の市税を滞納していないこと
- 暴力団員でないこと
申請条件
対象住宅が長期優良住宅の認定を受けていること。令和2年1月2日から令和7年1月1日までの間に建築・登記されていること。
福生市内にあること。延べ床面積90平方メートル以上(区分所有は70平方メートル以上)の新築住宅であること。
固定資産税等の納税義務者であること。16歳に達する年度までの子と同居していること。
市税の滞納がないこと。
申請方法・手順
申請方法
- 市役所の建設整備課窓口で申請する
- 予算の範囲内での助成のため、早めに相談することを推奨
助成期間
- 最長5年間(毎年度申請が必要な場合あり)
住宅ローン利用者へ
- フラット35の優遇金利の適用を受けることが可能(詳細は住宅金融支援機構等のウェブサイトで確認)
必要書類
長期優良住宅認定書の写し、登記事項証明書、固定資産税等の納税証明書、住民票(子との同居確認)、その他窓口で案内される書類
よくある質問
どのくらいの助成が受けられますか?
固定資産税・都市計画税相当額が最長5年間助成されます。具体的な金額は住宅の評価額によって異なります。
中古住宅は対象になりますか?
対象外です。申請者が居住を開始するまでの間、居住の用に供されたことのない新築住宅のみが対象です。
令和7年1月2日以降に建築した住宅は対象ですか?
現行制度の対象は令和7年1月1日までに建築された住宅です。令和7年1月2日以降の住宅は対象外ですので、最新情報を市に確認してください。
子が16歳を超えた場合はどうなりますか?
助成対象期間(最長5年)内であっても、その年度のうちに子が16歳に達する年度を超えると助成対象外となる場合があります。詳細は窓口で確認してください。
フラット35の優遇金利とは何ですか?
優良住宅取得推進事業の対象者がフラット35を利用する場合、優遇金利の適用を受けられます。詳細は住宅金融支援機構のウェブサイトでご確認ください。
お問い合わせ
福生市 都市建設部 建設整備課 電話:042-551-1793
東京都の住宅関連給付金
子育て世帯等住宅取得支援事業補助金
一律10万円
子育て世帯(高校生年代以下の子どもがいる世帯)または若年夫婦世帯(夫婦のいずれかが40歳未満の世帯、事実婚含む)。補助金交付申請時に対象住宅に居住し住民登録していること、住民税を滞納していないこと、生活保護を受けていないことが条件。
住居確保給付金(家賃補助)
単身世帯:月額上限53,700円、2人世帯:月額上限64,000円、3人世帯:月額上限69,800円。支給額=家賃額−(月の世帯収入額−基準額)。3か月間(最長9か月間)。
離職等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれのある方。申請日において離職・廃業の日から2年以内の方、または収入を得る機会が減少し離職と同等程度の状況にある方。
住居確保給付金(転居費用補助)
単身世帯:上限279,200円、2人世帯:上限300,000円、3人世帯:上限324,000円(文京区内に転居の場合)
世帯員の死亡、離職、休業等により世帯収入が著しく減少し、経済的に困窮し住居喪失者又は住居喪失のおそれのある方
次世代育成転居助成
家賃差額助成:月額上限35,000円を最長2年間。引越し費用:実費上限100,000円(引越し業者に依頼した場合のみ)。
義務教育修了前(中学生以下)の児童を扶養して同居する世帯で、新宿区内の民間賃貸住宅から区内の民間賃貸住宅に転居する世帯
障害者世帯及びひとり親世帯転居費用助成
上限15万円(礼金と仲介手数料の合算額)
北区に1年以上居住する障害者世帯(身体障害者手帳1~4級、愛の手帳1~3度、精神科通院者)またはひとり親世帯(18歳未満の子を扶養)で、自己責任によらない立ち退きにより区内転居した世帯
八王子市居住環境整備補助金
バリアフリー化改修:上限20万円、木造住宅耐震改修:上限100万円、簡易耐震改修:上限25万円、耐震シェルター・防災ベッド:上限20万円、台風対策改修:上限10万円、分譲マンション止水板:上限50万円、省エネルギー化改修:上限15万円、長寿命化改修:上限5万円、ワークスペース設置・子育て環境整備:上限10万円、分譲マンション共用部LED化:上限50万円
補助対象住宅の所有者等で、当該住宅に住所を有する方(または有する予定の方)
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