空き家住宅除却費用の助成（福生市）
東京都
基本情報
この給付金のまとめ
この助成制度は、老朽化した空き家を除却する所有者に対して、除却工事費の2分の1（戸建て上限30万円）を助成するものです。昭和56年5月31日以前に着工された空き家が対象で、予算の範囲内での助成となるため早めの申請が推奨されます。
申請にあたっては必ず工事の契約・着工前に事前相談を行う必要があります。
対象者・申請資格
対象となる空き家の要件
- 昭和56年5月31日以前に着工されていること
- 概ね1年以上居住の用に供していないこと（共同住宅は全住戸の2分の1以上が未使用）
- 固定資産課税台帳に居宅・長屋・共同住宅として登録されていること
- 建物に所有権以外の権利（抵当権等）が存しないこと
- 現住者がいないこと
- 公共事業等の補償対象でないこと
申請者の要件
- 空き家の所有者（共有の場合は代表者）
- 市税の滞納がないこと
- 暴力団員でないこと
申請条件
空き家が昭和56年5月31日以前に着工されていること。概ね1年以上居住されていないこと（共同住宅は全住戸の2分の1以上が未使用）。
固定資産課税台帳に居宅・長屋・共同住宅として登録されていること。建物に所有権以外の権利が存しないこと。
現住者がいないこと。公共事業等の補償対象でないこと。
申請者は空き家の所有者で市税の滞納がないこと。
申請方法・手順
申請の流れ
1. 工事の契約・着工前に必ず市役所建設整備課に事前相談する 2. 申請書類を提出し、承認を受ける 3. 除却工事を実施する 4. 工事完了後に実績報告書を提出する 5. 助成金が交付される
注意事項
- 予算の範囲内での助成のため、早めに相談することを強く推奨
- 契約前の事前相談が必須（事後申請は不可）
必要書類
空き家の登記事項証明書、建物の着工時期が確認できる書類、固定資産税の納税証明書、除却工事の見積書、その他窓口で案内される書類
よくある質問
上限額はいくらですか？
戸建て住宅は1戸当たり30万円が上限です。除却工事費（消費税除く）の2分の1相当額との比較で低い方が支給されます。
新耐震基準（昭和56年6月以降）の建物は対象外ですか？
はい。昭和56年5月31日以前に着工された建物のみが対象です。
事前相談は必要ですか？
必須です。工事の契約・着工前に必ず建設整備課に相談してください。事後申請は対象外となります。
共同住宅（アパート等）も対象ですか？
対象です。ただし、全住戸の2分の1以上が概ね1年以上未使用である必要があります。
除却費用以外（門・塀・物置等）も対象ですか？
はい。門、塀、生垣、柵、物置、自転車置き場、車庫等の附属構造物の除却費用も助成対象に含まれます。
お問い合わせ
福生市 都市建設部 建設整備課 電話：042-551-1793
東京都の住宅関連給付金
子育て世帯等住宅取得支援事業補助金
一律10万円
子育て世帯（高校生年代以下の子どもがいる世帯）または若年夫婦世帯（夫婦のいずれかが40歳未満の世帯、事実婚含む）。補助金交付申請時に対象住宅に居住し住民登録していること、住民税を滞納していないこと、生活保護を受けていないことが条件。
住居確保給付金（家賃補助）
単身世帯：月額上限53,700円、2人世帯：月額上限64,000円、3人世帯：月額上限69,800円。支給額＝家賃額−（月の世帯収入額−基準額）。3か月間（最長9か月間）。
離職等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれのある方。申請日において離職・廃業の日から2年以内の方、または収入を得る機会が減少し離職と同等程度の状況にある方。
住居確保給付金（転居費用補助）
単身世帯：上限279,200円、2人世帯：上限300,000円、3人世帯：上限324,000円（文京区内に転居の場合）
世帯員の死亡、離職、休業等により世帯収入が著しく減少し、経済的に困窮し住居喪失者又は住居喪失のおそれのある方
次世代育成転居助成
家賃差額助成：月額上限35,000円を最長2年間。引越し費用：実費上限100,000円（引越し業者に依頼した場合のみ）。
義務教育修了前（中学生以下）の児童を扶養して同居する世帯で、新宿区内の民間賃貸住宅から区内の民間賃貸住宅に転居する世帯
障害者世帯及びひとり親世帯転居費用助成
上限15万円（礼金と仲介手数料の合算額）
北区に1年以上居住する障害者世帯（身体障害者手帳1～4級、愛の手帳1～3度、精神科通院者）またはひとり親世帯（18歳未満の子を扶養）で、自己責任によらない立ち退きにより区内転居した世帯
八王子市居住環境整備補助金
バリアフリー化改修：上限20万円、木造住宅耐震改修：上限100万円、簡易耐震改修：上限25万円、耐震シェルター・防災ベッド：上限20万円、台風対策改修：上限10万円、分譲マンション止水板：上限50万円、省エネルギー化改修：上限15万円、長寿命化改修：上限5万円、ワークスペース設置・子育て環境整備：上限10万円、分譲マンション共用部LED化：上限50万円
補助対象住宅の所有者等で、当該住宅に住所を有する方（または有する予定の方）
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