受付中全国対象

東京都国公立高等学校等奨学のための給付金

東京都

基本情報

給付額世帯区分により異なる。生活保護受給世帯:年額32,300円、非課税世帯(全日制・定時制):年額143,700円、非課税世帯(通信制):年額50,500円
申請期間通常申請:7月1日〜9月15日、一部早期給付(新入生のみ):4月1日〜6月30日、家計急変:4月1日〜1月9日
対象地域日本全国
対象者東京都内に住所を有する保護者で、国公立高等学校等に通う高校生がいる生活保護受給世帯または住民税所得割非課税世帯
申請方法都立高等学校オンライン申請受付システムによるオンライン申請。都立以外の国公立高校等は在学校を通じて申請。

この給付金のまとめ

この給付金は、東京都が実施する国公立高等学校等に通う高校生の保護者を対象とした教育費支援制度です。平成26年度に創設され、授業料以外の教育に必要な経費(教科書購入費、学用品費、修学旅行費、校外活動費、補助教材費、入学学用品費等)の負担を軽減することを目的としています。
生活保護受給世帯には年額32,300円、住民税非課税世帯には全日制・定時制で年額143,700円、通信制で年額50,500円が支給されます。東京都立産業技術高等専門学校及び私立の高等学校等は対象外で、別制度での支援となります。

返済不要の給付金であり、新入生には一部早期給付制度も設けられています。

対象者・申請資格

対象者の要件

  • 高等学校等就学支援金、学び直し支援金または専攻科支援金の受給資格を有する高校生がいること
  • 保護者が東京都内に住所を有していること

世帯区分

  • 生活保護(生業扶助)受給世帯
  • 保護者全員の都道府県民税及び区市町村民税の所得割が非課税(0円)の世帯
  • 高等学校等専攻科の場合、所得割が105,500円未満の世帯
  • 高等学校等専攻科の場合、所得割が264,500円未満で扶養する子が3人以上の世帯

対象外となる方

  • 平成25年度以前に現在の高等学校等に入学された方
  • 基準日現在、当該年度の全期間において休学または留学許可を受けている方
  • 児童福祉施設等に措置入所し見学旅行費等が措置されている方

申請条件

高等学校等就学支援金等の受給資格を有する高校生がいること。生活保護受給世帯または住民税所得割非課税世帯であること。
保護者が東京都内に住所を有していること。

申請方法・手順

1

申請手続きの流れ

  • 都立高等学校の場合は、都立高等学校オンライン申請受付システムからオンライン申請を行う
  • 都立以外の国公立高等学校等の場合も、同システムから申請可能
  • 申請に必要な書類を都立学校の経営企画室から入手またはウェブサイトからダウンロード
2

必要書類

  • オンライン申請の受給申請
  • 支払金口座振替依頼書+通帳の写し(金融機関コード・支店コード・口座番号・口座名義人が確認できるページ)
  • 生活保護受給世帯の場合:生業扶助受給証明書
  • 非課税世帯の場合:マイナンバー収集台紙
3

申請時期

  • 通常申請:7月1日〜9月15日
  • 一部早期給付(第1学年新入生のみ):4月1日〜6月30日
  • 家計急変申請:4月1日〜1月9日

必要書類

オンライン申請、支払金口座振替依頼書+通帳の写し、生活保護受給世帯は生業扶助受給証明書

よくある質問

奨学のための給付金はどのような制度ですか?

平成26年度から開始された国の制度で、高等学校等に通う高校生が安心して教育を受けられるよう、授業料以外の教育費負担(教科書費、学用品費、修学旅行費等)を軽減するために支給される返済不要の給付金です。東京都教育委員会が東京都の国公立高等学校等に通う生徒の保護者を対象に実施しています。

支給額はいくらですか?

世帯区分と課程により異なります。生活保護(生業扶助)受給世帯は全日制・定時制で年額32,300円、通信制で年額50,500円です。非課税世帯は全日制・定時制で年額143,700円、通信制で年額50,500円です。高等学校等専攻科の場合は所得割額に応じて年額10,100円が支給されます。

私立高校に通っている場合も対象になりますか?

本制度は国公立高等学校等(東京都立産業技術高等専門学校を除く)に通う高校生が対象です。私立の高等学校等に通う場合は、東京都私学財団が実施する「私立高等学校等奨学給付金」という別制度がありますので、そちらをご確認ください。

新入生への早期給付はありますか?

はい、第1学年の新入生を対象に一部早期給付の制度があります。申請期間は4月1日から6月30日までで、入学時の教育費負担が大きい時期に一部を前倒しで給付するものです。通常申請は7月1日から9月15日までとなっています。

家計が急変した場合はどうすればよいですか?

家計急変世帯への給付制度が設けられています。保護者の失職や病気などにより家計が急変した場合は、4月1日から翌年1月9日までの期間に随時申請が可能です。詳細は在学する学校または東京都教育庁にお問い合わせください。

申請はオンラインのみですか?

都立高等学校等では原則としてオンライン申請受付システムを通じた申請となります。令和6年2月29日よりオンライン申請が開始されています。やむを得ず紙の申請書による申請を希望する場合は、各学校へお問い合わせください。マイナンバー収集台紙など審査に必要な添付書類は別途紙で学校へ提出が必要です。

お問い合わせ

東京都教育庁都立学校教育部高等学校教育課経理担当 電話:03-5320-6788

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詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

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