受付中住宅

ブロック塀等撤去工事等の費用を助成

東京都

基本情報

給付額撤去:塀の長さ×6,000円以内(実費との低い方)。設置:塀の長さ×4,000円以内(実費との低い方)。国産木材使用の場合に追加加算あり
申請期間年度内2月末まで(予算終了次第締切)
対象地域東京都
対象者国分寺市内のブロック塀等の所有者で、危険なブロック塀等を撤去し適切な塀等に取り替える工事を行う方
申請方法必ず工事契約前に建築指導課に事前相談・申請。助成金交付決定後に工事契約・着工。完了後に完了届と請求書を提出。

この給付金のまとめ

この給付金は、危険なブロック塀等を撤去してフェンス等に取り替える工事の費用を助成する国分寺市の制度です。撤去費用は長さ1mあたり6,000円以内、設置費用は長さ1mあたり4,000円以内が助成されます。
必ず工事契約前に建築指導課へ事前相談が必要です。予算が終了した時点で申請締切となります。

対象者・申請資格

対象者の条件

  • 国分寺市内のブロック塀等の所有者
  • 危険なブロック塀等を撤去する工事を行う方(道路・隣地に面する塀が対象)
  • 設置工事の場合:道路路面から60cm以下(ブロック塀等)または2m以下(フェンス等)

申請条件

市内の危険なブロック塀等の所有者

申請方法・手順

1

申請手順

1. 事前に建築指導課へ相談(電話:042-325-0111) 2. 現地確認・簡易診断 3. 工事契約前に助成金交付申請書と必要書類を提出 4. 交付決定通知を受領後に工事契約・着工 5. 完了後に完了届・工事費領収書・契約書の写しを提出 6. 助成金確定通知後に請求書提出→口座へ振込

必要書類

案内図・塀の位置図・工事見積書の写し・塀の写真・所有者確認書類(委任状が必要な場合あり)

よくある質問

いつ申請できますか?

予算が終了した時点で申請締切となります。事前に建築指導課にご確認ください。

工事前に申請が必要ですか?

工事の契約を締結する前に申請が必要です。交付決定を受けてから工事契約・着工してください。

助成額の計算方法を教えてください

撤去費用は「実費」と「塀の長さ×6,000円」の低い方。設置費用は「実費」と「塀の長さ×4,000円」の低い方が助成されます。

生垣を造成する場合は別の補助がありますか?

はい、ブロック塀等撤去後に生垣を造成する場合は、緑と建築課で別途補助制度があります。

お問い合わせ

建築指導課 電話:042-325-0111

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詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

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東京都住宅関連給付金

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子育て世帯等住宅取得支援事業補助金

一律10万円

子育て世帯(高校生年代以下の子どもがいる世帯)または若年夫婦世帯(夫婦のいずれかが40歳未満の世帯、事実婚含む)。補助金交付申請時に対象住宅に居住し住民登録していること、住民税を滞納していないこと、生活保護を受けていないことが条件。

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住居確保給付金(家賃補助)

単身世帯:月額上限53,700円、2人世帯:月額上限64,000円、3人世帯:月額上限69,800円。支給額=家賃額−(月の世帯収入額−基準額)。3か月間(最長9か月間)。

離職等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれのある方。申請日において離職・廃業の日から2年以内の方、または収入を得る機会が減少し離職と同等程度の状況にある方。

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住居確保給付金(転居費用補助)

単身世帯:上限279,200円、2人世帯:上限300,000円、3人世帯:上限324,000円(文京区内に転居の場合)

世帯員の死亡、離職、休業等により世帯収入が著しく減少し、経済的に困窮し住居喪失者又は住居喪失のおそれのある方

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次世代育成転居助成

家賃差額助成:月額上限35,000円を最長2年間。引越し費用:実費上限100,000円(引越し業者に依頼した場合のみ)。

義務教育修了前(中学生以下)の児童を扶養して同居する世帯で、新宿区内の民間賃貸住宅から区内の民間賃貸住宅に転居する世帯

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障害者世帯及びひとり親世帯転居費用助成

上限15万円(礼金と仲介手数料の合算額)

北区に1年以上居住する障害者世帯(身体障害者手帳1~4級、愛の手帳1~3度、精神科通院者)またはひとり親世帯(18歳未満の子を扶養)で、自己責任によらない立ち退きにより区内転居した世帯

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八王子市居住環境整備補助金

バリアフリー化改修:上限20万円、木造住宅耐震改修:上限100万円、簡易耐震改修:上限25万円、耐震シェルター・防災ベッド:上限20万円、台風対策改修:上限10万円、分譲マンション止水板:上限50万円、省エネルギー化改修:上限15万円、長寿命化改修:上限5万円、ワークスペース設置・子育て環境整備:上限10万円、分譲マンション共用部LED化:上限50万円

補助対象住宅の所有者等で、当該住宅に住所を有する方(または有する予定の方)

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