昭島市木造住宅耐震診断補助制度
東京都
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、昭島市が実施する木造住宅の耐震診断費用を補助する制度です。大規模地震に備えて住宅の耐震性を把握することを促進し、市民の生命と財産を守ることを目的としています。
耐震診断にかかった費用の3分の2以内が補助され、上限は8万円です。補助を受けるには市税等を完納していることが条件となります。
令和7年度は11月末が申請期限ですので、耐震診断を検討している木造住宅オーナーは早めに窓口に相談することをお勧めします。まず耐震診断を受けて住宅の現状を把握することが、安全なまちづくりの第一歩です。
対象者・申請資格
受給対象者
- 昭島市内の木造住宅を所有する個人
- 市税等（固定資産税・市民税等）を完納していること
- 補助対象となる木造住宅の所有者であること
申請条件
昭島市内の木造住宅を所有する個人であること。市税等を完納していること。
申請方法・手順
申請方法
- 都市計画部 都市計画課 住宅係（2階6番窓口）に事前相談
- 電話：042-544-4413（直通）
- 申請書類を入手し必要事項を記入
- 令和7年度申請受付期限（令和7年11月28日）までに申請書を提出
- 耐震診断を実施
- 令和8年2月27日までに完了報告書を提出
よくある質問
補助額の上限はいくらですか？
耐震診断費用の3分の2以内（千円未満切り捨て）で、上限は8万円です。
申請できる期間はいつまでですか？
令和7年度は令和7年11月28日が申請受付期限です。完了報告の期限は令和8年2月27日です。
市税を滞納していると申請できませんか？
市税等を完納していることが補助の条件です。滞納がある場合は事前に納付してから申請してください。
耐震診断とは何をするのですか？
専門家が住宅を調査し、地震に対する強度を数値で評価するものです。診断結果をもとに、耐震改修が必要かどうかを判断できます。
お問い合わせ
都市計画部 都市計画課 住宅係（2階6番窓口）電話：042-544-4413（直通）
東京都の住宅関連給付金
子育て世帯等住宅取得支援事業補助金
一律10万円
子育て世帯（高校生年代以下の子どもがいる世帯）または若年夫婦世帯（夫婦のいずれかが40歳未満の世帯、事実婚含む）。補助金交付申請時に対象住宅に居住し住民登録していること、住民税を滞納していないこと、生活保護を受けていないことが条件。
住居確保給付金（家賃補助）
単身世帯：月額上限53,700円、2人世帯：月額上限64,000円、3人世帯：月額上限69,800円。支給額＝家賃額−（月の世帯収入額−基準額）。3か月間（最長9か月間）。
離職等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれのある方。申請日において離職・廃業の日から2年以内の方、または収入を得る機会が減少し離職と同等程度の状況にある方。
住居確保給付金（転居費用補助）
単身世帯：上限279,200円、2人世帯：上限300,000円、3人世帯：上限324,000円（文京区内に転居の場合）
世帯員の死亡、離職、休業等により世帯収入が著しく減少し、経済的に困窮し住居喪失者又は住居喪失のおそれのある方
次世代育成転居助成
家賃差額助成：月額上限35,000円を最長2年間。引越し費用：実費上限100,000円（引越し業者に依頼した場合のみ）。
義務教育修了前（中学生以下）の児童を扶養して同居する世帯で、新宿区内の民間賃貸住宅から区内の民間賃貸住宅に転居する世帯
障害者世帯及びひとり親世帯転居費用助成
上限15万円（礼金と仲介手数料の合算額）
北区に1年以上居住する障害者世帯（身体障害者手帳1～4級、愛の手帳1～3度、精神科通院者）またはひとり親世帯（18歳未満の子を扶養）で、自己責任によらない立ち退きにより区内転居した世帯
八王子市居住環境整備補助金
バリアフリー化改修：上限20万円、木造住宅耐震改修：上限100万円、簡易耐震改修：上限25万円、耐震シェルター・防災ベッド：上限20万円、台風対策改修：上限10万円、分譲マンション止水板：上限50万円、省エネルギー化改修：上限15万円、長寿命化改修：上限5万円、ワークスペース設置・子育て環境整備：上限10万円、分譲マンション共用部LED化：上限50万円
補助対象住宅の所有者等で、当該住宅に住所を有する方（または有する予定の方）
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