昭島市木造住宅耐震改修等補助制度
東京都
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、昭島市が実施する木造住宅の耐震改修工事費を補助する制度です。耐震診断を行った後に耐震改修工事を実施した木造住宅の所有者が対象で、旧耐震基準（昭和56年5月31日以前）や平成12年以前の在来軸組工法の住宅が対象となります。
さらに太陽光パネル設置のための設計・改修を同時に行った場合は追加補助（上限36万円）も受けられます。耐震診断補助と組み合わせることで、診断から改修まで一貫した費用支援が受けられる点が特徴です。
地震に強い住まいへのリフォームを検討している方は市窓口にご相談ください。
対象者・申請資格
受給対象者
- 昭島市内の対象木造住宅を所有する個人
- 所有者の配偶者または2親等以内の親族も対象
- 対象住宅：昭和56年5月31日以前に新築着手した木造住宅、または平成12年5月31日以前に新築着手した在来軸組工法の木造住宅（2階建て以下）
- 市税等を完納していること
- 耐震診断を実施済みであること
申請条件
昭島市内の対象木造住宅（昭和56年5月31日以前または平成12年5月31日以前の在来軸組工法）を所有していること。耐震診断を実施済みであること。
市税等を完納していること。
申請方法・手順
申請方法
- 都市計画部 都市計画課 住宅係（2階6番窓口）に事前相談
- 電話：042-544-4413（直通）
- 耐震診断を実施（耐震診断補助制度も併用可能）
- 耐震改修工事の業者を選定し見積もりを取得
- 申請書類を準備して窓口に提出
- 補助金交付決定後に工事を実施
- 工事完了後に完了報告書を提出
よくある質問
耐震診断を先に受けないといけませんか？
はい、耐震改修補助を受けるには事前に耐震診断を実施していることが条件です。耐震診断費用についても別途補助制度がありますのでご活用ください。
太陽光パネルを設置すると補助が増えますか？
耐震改修と同時に太陽光パネル設置のための設計・改修を行う場合、工事費から300万円を差し引いた額の5分の3以内（上限36万円）が加算されます。
2親等以内の親族とは誰が含まれますか？
親・子・兄弟姉妹・祖父母・孫が2親等以内に該当します。これらの方も対象住宅の耐震改修補助を申請できます。
昭和57年以降に建てた家は対象外ですか？
新耐震基準（昭和56年6月1日以降）の建物は原則対象外ですが、平成12年5月31日以前に建てた在来軸組工法の木造住宅は対象となる場合があります。詳細は窓口にご確認ください。
お問い合わせ
都市計画部 都市計画課 住宅係（2階6番窓口）電話：042-544-4413（直通）
東京都の住宅関連給付金
子育て世帯等住宅取得支援事業補助金
一律10万円
子育て世帯（高校生年代以下の子どもがいる世帯）または若年夫婦世帯（夫婦のいずれかが40歳未満の世帯、事実婚含む）。補助金交付申請時に対象住宅に居住し住民登録していること、住民税を滞納していないこと、生活保護を受けていないことが条件。
住居確保給付金（家賃補助）
単身世帯：月額上限53,700円、2人世帯：月額上限64,000円、3人世帯：月額上限69,800円。支給額＝家賃額−（月の世帯収入額−基準額）。3か月間（最長9か月間）。
離職等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれのある方。申請日において離職・廃業の日から2年以内の方、または収入を得る機会が減少し離職と同等程度の状況にある方。
住居確保給付金（転居費用補助）
単身世帯：上限279,200円、2人世帯：上限300,000円、3人世帯：上限324,000円（文京区内に転居の場合）
世帯員の死亡、離職、休業等により世帯収入が著しく減少し、経済的に困窮し住居喪失者又は住居喪失のおそれのある方
次世代育成転居助成
家賃差額助成：月額上限35,000円を最長2年間。引越し費用：実費上限100,000円（引越し業者に依頼した場合のみ）。
義務教育修了前（中学生以下）の児童を扶養して同居する世帯で、新宿区内の民間賃貸住宅から区内の民間賃貸住宅に転居する世帯
障害者世帯及びひとり親世帯転居費用助成
上限15万円（礼金と仲介手数料の合算額）
北区に1年以上居住する障害者世帯（身体障害者手帳1～4級、愛の手帳1～3度、精神科通院者）またはひとり親世帯（18歳未満の子を扶養）で、自己責任によらない立ち退きにより区内転居した世帯
八王子市居住環境整備補助金
バリアフリー化改修：上限20万円、木造住宅耐震改修：上限100万円、簡易耐震改修：上限25万円、耐震シェルター・防災ベッド：上限20万円、台風対策改修：上限10万円、分譲マンション止水板：上限50万円、省エネルギー化改修：上限15万円、長寿命化改修：上限5万円、ワークスペース設置・子育て環境整備：上限10万円、分譲マンション共用部LED化：上限50万円
補助対象住宅の所有者等で、当該住宅に住所を有する方（または有する予定の方）
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