厚生労働省令和６年度補正予算「医療施設等経営強化緊急支援事業」等について
鳥取県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、厚生労働省の令和6年度補正予算に基づき、鳥取県内の医療施設等を対象に実施される「医療施設等経営強化緊急支援事業」です。経営状況や医療需要の急激な変化に直面する医療機関を支援し、地域の医療提供体制を維持・強化することを目的としています。
生産性向上・職場環境整備等支援事業ではICT機器導入やタスクシフト、賃上げ等に活用でき、無床診療所・訪問看護ステーションには1施設18万円、病院・有床診療所には許可病床数×4万円が給付されます。また、分娩数や小児入院患者数が減少している施設への支援や病床削減に伴う補填も行われます。
申請期限は令和8年2月27日で、電子メールで手軽に申請できます。
対象者・申請資格
対象者・要件
- 生産性向上・職場環境整備等支援事業：令和7年3月31日時点でベースアップ評価料を届け出ている病院、有床・無床診療所（医科・歯科）、訪問看護ステーション
- 分娩取扱施設支援事業：令和5年度の分娩取扱件数が平成29年度～令和元年度の3年間平均を下回る病院、診療所、助産所
- 小児医療施設支援事業：令和5年度の15歳未満小児入院延べ患者数が平成29年度～令和元年度の3年間平均を下回る小児中核病院等の医療機関
- 病床数適正化支援事業：令和6年12月17日～令和7年9月30日の間に一般病床、療養病床または精神病床を削減した病院または診療所（令和7年9月30日時点で廃院・事業譲渡等でないこと）
- 既存補助金と重複して同一経費に充当することは不可（別経費への充当は可）
申請条件
①ベースアップ評価料の届出：令和7年3月31日までに厚生局への届出が必要。②各事業の申請期限（令和8年2月27日）までに申請書類を提出すること。
③給付対象となる取組・経費（令和6年4月1日～令和8年3月31日）が要件を満たすこと。④病床数適正化支援事業は令和7年9月30日時点で廃院・事業譲渡等でないこと。
申請方法・手順
申請方法
- 鳥取県福祉保健部健康医療局医療政策課（電話：0857-26-7182）に電子メール・郵送・持参で申請
- 電子メールの場合は件名に「（法人名または医療機関の名称）＋事業名＋申請」と記載
- 申請時点で取組が完了している場合は申請書（別紙様式1）と実績報告書（別紙様式2）を同時提出可能
- 取組完了前に申請した場合は、完了後に実績報告書（別紙様式2）を別途提出
- 法人が同一都道府県内の複数施設を運営している場合は、法人としてまとめて申請可能
- 証拠書類（領収書等）の申請時添付は不要だが、5年間の保管は義務
必要書類
・支給申請書兼口座振込依頼書。・別紙様式1（申請書）
生産性向上・職場環境整備等支援事業
。・別紙様式2（実績報告書）
取組完了後提出
。・別紙様式3-1または3-2
分娩取扱施設支援事業・小児医療施設支援事業
。・別表4
病床数適正化支援事業
。※領収書等の証拠書類の添付は不要（5年間保管は必要）。
よくある質問
ベースアップ評価料の届出期限を過ぎてしまいましたが申請できますか？
生産性向上・職場環境整備等支援事業の支給対象となるためには、令和7年3月31日までに厚生局へのベースアップ評価料の届出が必要です。この期限は延長されません。届出が間に合わなかった場合は本事業の対象外となります。
申請時に領収書や請求書などの証拠書類を添付する必要がありますか？
申請時・実績報告時ともに証拠書類の添付は不要です。ただし、会計検査院等から求められた際にすぐ提出できるよう、令和8年度以降5年間（令和12年度末まで）は保管しておく必要があります。
ICT機器の導入費用が給付上限額に満たない場合はどうすればよいですか？
給付金を活用した更なる賃上げ（職員への一時金支給等）に充てることで、給付上限額を有効活用できます。複数の取組を組み合わせて申請することが可能です。
病院が同一法人内の複数施設分をまとめて申請することはできますか？
可能です。同一都道府県内で法人が運営する複数施設分を、法人名でまとめて申請できます。ただし、複数の都道府県にまたがる場合は、都道府県ごとに分けて申請してください。
分娩取扱施設支援事業と産科医療確保事業の補助金を両方受けることはできますか？
産科医療確保事業（令和6年度実施分）および地域連携周産期支援事業の補助を受けている分娩取扱施設は、分娩取扱施設支援事業の給付対象外となります。重複受給はできません。
お問い合わせ
鳥取県 福祉保健部 健康医療局 医療政策課 医療政策担当 〒680-8570 鳥取市東町1丁目220（本庁舎2階） 電話：0857-26-7182 FAクシミリ：0857-21-3048 メール：iryouseisaku@pref.tottori.lg.jp
鳥取県の医療・健康関連給付金
不妊検査費助成金
保険適用外となる費用全額（上限2万6千円）、夫婦1組につき1回限り
夫婦で初めて不妊検査を受けた方で、以下の全てに該当する方。同一夫婦で過去に不妊検査または不妊治療（体外受精・顕微授精・人工授精）を受けたことがない夫婦。検査開始日において婚姻（事実婚含む）から3年以内または妻の年齢が43歳未満の夫婦。申請時点で夫婦の一方または双方が鳥取県内に住民票を有する方。
不育症検査費助成金
1回当たりの検査費用の7割相当額（上限6万円、千円未満切り捨て）
次の要件を全て満たす女性：①2回以上の流産または死産の既往がある方、②申請時点において鳥取県内に住所を有する方、③助成金の申請を行う不育症検査について他の自治体からの助成を受けたことがない方、④検査結果等の情報を国へ提出し、集約・分析等に活用することに同意する方
小児慢性特定疾病医療費助成制度
医療費の2割負担（自己負担上限額あり）。上限額は保護者等の所得および児童の状態（重症区分・人工呼吸器等装着者区分）に応じて異なる。上限額に達した後は同月内の支払い不要。
小児慢性特定疾病にかかっている18歳未満の児童（18歳到達後も継続して治療が必要な場合は20歳未満まで）。申請者は18歳未満の場合は保護者、18歳以上の成年患者は本人。お住まいの市区町村に住民票のある方が対象。
医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業給付金（鳥取県）
有床診療所：使用許可病床数×1.3万円（13床以下は1施設×17万円）、無床診療所（医科・歯科）：1施設×17万円、保険薬局：1～5店舗は1施設×8.5万円・6～19店舗は7.5万円・20店舗以上は5万円。賃上げ支援事業：病院1床あたり84,000円・有床診療所1施設150,000円・無床診療所1施設228,000円・訪問看護ステーション70,000円～145,000円・薬局1施設あたり金額あり
鳥取県内の以下の医療機関等：（1）診療所等物価支援事業の対象：有床診療所、無床診療所（医科・歯科）、薬局（健康保険法上の保険医療機関コードが発行されており、令和7年4月1日から申請時点までに診療報酬請求の実績がある施設）。（2）賃上げ支援事業の対象：原則、ベースアップ評価料を届け出ている診療所・訪問看護ステーション等。※病院は国への直接申請が必要。※訪問看護ステーションは物価支援事業の対象外（介護分野の給付金あり）。
鳥取県小児慢性特定疾病児童等長期入院時付添支援事業助成金
寝具レンタル代の1/2 + 1,000円/日（食事等）
小児慢性特定疾病医療費受給者（鳥取県認定）の保護者。子どもが小学生以下または付き添いの必要性が高く、長期入院（6日以上）に対して5泊以上付き添いを行う場合。
鳥取県小児慢性特定疾病交通費助成金
医療機関の所在地（A〜E地域）・受診者の年齢・同伴の有無・交通手段により異なる。例：中学生以上がA地域（関東・東北等）へ往復とも同伴者あり・公共交通機関利用の場合36,000円。1年度あたり5回まで。
鳥取県が認定した小児慢性特定疾病医療費医療受給者証を持つ小児慢性特定疾病児童等（満20歳未満）およびその保護者（同伴者として1名分）。鳥取市・岩美郡・八頭郡に住所を有する場合は鳥取市が窓口となります。受診者が県外に居住している場合や受診以外を主目的とする旅行中の受診は対象外です。
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