不育症検査費助成金
鳥取県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、妊娠はするものの流産や死産を繰り返す「不育症」の方が安心して検査を受けられるよう、鳥取県が検査費用を助成する制度です。対象となるのは先進医療として実施される「次世代シーケンサーを用いた流死産絨毛・胎児組織染色体検査」で、1回の検査費用の7割（上限6万円）が支給されます。
不育症の原因を遺伝子レベルで調べるこの検査は費用が高額になることがあるため、この助成により経済的な負担を大きく軽減できます。申請は居住地を管轄する保健所または市役所への書類提出で行え、郵送や家族による代理提出にも対応しています。
鳥取県内に住民票がある方であれば対象となる可能性があります。
対象者・申請資格
対象者・要件
- 2回以上の流産または死産の既往がある女性
- 申請時点において鳥取県内に住所を有すること
- 助成を申請する不育症検査について、他の自治体から助成を受けたことがないこと
- 検査結果等の情報を国へ提出し、施策検討への活用に同意すること
- 対象検査は「次世代シーケンサーを用いた流死産絨毛・胎児組織染色体検査」（先進医療）に限定
- 先進医療の実施機関として承認されており、かつ不育症の治療・検査を保険診療として実施している医療機関での受診であること
- 助成額は1回の検査費用の7割相当（上限6万円、千円未満切り捨て）
申請条件
先進医療の実施機関として承認されている保険医療機関かつ、保険適用されている不育症に関する治療・検査を保険診療として実施している医療機関で実施した先進医療として行われる不育症検査であること。2回以上の流産または死産の既往があること。
申請時点で鳥取県内に住所があること。他の自治体からの同一検査への助成を受けていないこと。
申請方法・手順
申請方法
- 居住地を管轄する保健所または市役所の窓口へ必要書類を提出
- 郵送または配偶者等家族による代理提出も可能
- 鳥取市・岩美郡・八頭郡在住の方：鳥取市役所 こども未来課（TEL: 0857-30-8239）
- 倉吉市・東伯郡在住の方：中部総合事務所 倉吉保健所 健康長寿担当（TEL: 0858-23-3143）
- 米子市・境港市・西伯郡・日野郡在住の方：西部総合事務所 米子保健所 健康長寿担当（TEL: 0859-31-9319）
- 申請期限：検査終了年度内（3月31日まで）。2〜3月の検査は翌年度5月31日まで延長可
- 審査後、適当と認められた場合に交付決定・助成金が支給される
必要書類
①鳥取県不育症検査費助成金交付申請書兼実績報告書（様式第1号）、②鳥取県不育症検査費助成検査受検証明書（様式第2号）または代替書類、③検査費助成経費に係る領収書および診療明細書（写し）、④申請者の住民票（発行から3ヶ月以内、マイナンバー記載なし）
よくある質問
何回以上流産すれば対象になりますか？
2回以上の流産または死産の既往がある方が対象です。1回のみの場合は対象外となります。
助成金はいくらもらえますか？
1回の検査費用の7割に相当する額（上限60,000円）が助成されます。千円未満の端数は切り捨てとなります。
どこの病院でも受けられますか？
先進医療の実施機関として承認された保険医療機関で、かつ不育症の治療・検査を保険診療として実施している医療機関に限られます。受診前に医療機関へ直接ご確認ください。
申請はいつまでにすればよいですか？
原則として検査終了日の属する年度内（翌年3月31日まで）に申請してください。2月1日〜3月31日に検査が終了した場合のみ、翌年度5月31日まで申請できます。
他の都道府県からも助成を受けることはできますか？
同一の不育症検査について他の自治体から助成を受けた場合は、鳥取県の助成は受けられません。複数の自治体への重複申請はできません。
お問い合わせ
【鳥取市・岩美郡・八頭郡】鳥取市役所 健康こども部 こども未来課 TEL:0857-30-8239 / 【倉吉市・東伯郡】中部総合事務所 倉吉保健所 健康支援総務課 健康長寿担当 TEL:0858-23-3143 / 【米子市・境港市・西伯郡・日野郡】西部総合事務所 米子保健所 健康支援総務課 健康長寿担当 TEL:0859-31-9319
鳥取県の医療・健康関連給付金
不妊検査費助成金
保険適用外となる費用全額（上限2万6千円）、夫婦1組につき1回限り
夫婦で初めて不妊検査を受けた方で、以下の全てに該当する方。同一夫婦で過去に不妊検査または不妊治療（体外受精・顕微授精・人工授精）を受けたことがない夫婦。検査開始日において婚姻（事実婚含む）から3年以内または妻の年齢が43歳未満の夫婦。申請時点で夫婦の一方または双方が鳥取県内に住民票を有する方。
厚生労働省令和６年度補正予算「医療施設等経営強化緊急支援事業」等について
事業ごとに異なる。①生産性向上・職場環境整備等支援事業：病院・有床診療所（4床超）は許可病床数×4万円、有床診療所（4床以下）・無床診療所・訪問看護STは1施設あたり18万円。②分娩取扱施設支援事業：病院・診療所は1施設2,500千円。③小児医療施設支援事業：小児科部門病床数×250千円。④病床数適正化支援事業：削減病床1床につき4,104千円。
①生産性向上・職場環境整備等支援事業：令和7年3月31日時点でベースアップ評価料を届け出ている病院、診療所、訪問看護事業所。②分娩取扱施設支援事業：令和5年度の分娩取扱件数が平成29～令和元年度平均を下回る病院・診療所・助産所。③小児医療施設支援事業：令和5年度の15歳未満小児入院延べ患者数が平成29～令和元年度平均を下回る小児医療施設。④病床数適正化支援事業：令和6年12月17日から令和7年9月30日までの間に病床数の削減を行う病院または診療所。
小児慢性特定疾病医療費助成制度
医療費の2割負担（自己負担上限額あり）。上限額は保護者等の所得および児童の状態（重症区分・人工呼吸器等装着者区分）に応じて異なる。上限額に達した後は同月内の支払い不要。
小児慢性特定疾病にかかっている18歳未満の児童（18歳到達後も継続して治療が必要な場合は20歳未満まで）。申請者は18歳未満の場合は保護者、18歳以上の成年患者は本人。お住まいの市区町村に住民票のある方が対象。
医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業給付金（鳥取県）
有床診療所：使用許可病床数×1.3万円（13床以下は1施設×17万円）、無床診療所（医科・歯科）：1施設×17万円、保険薬局：1～5店舗は1施設×8.5万円・6～19店舗は7.5万円・20店舗以上は5万円。賃上げ支援事業：病院1床あたり84,000円・有床診療所1施設150,000円・無床診療所1施設228,000円・訪問看護ステーション70,000円～145,000円・薬局1施設あたり金額あり
鳥取県内の以下の医療機関等：（1）診療所等物価支援事業の対象：有床診療所、無床診療所（医科・歯科）、薬局（健康保険法上の保険医療機関コードが発行されており、令和7年4月1日から申請時点までに診療報酬請求の実績がある施設）。（2）賃上げ支援事業の対象：原則、ベースアップ評価料を届け出ている診療所・訪問看護ステーション等。※病院は国への直接申請が必要。※訪問看護ステーションは物価支援事業の対象外（介護分野の給付金あり）。
鳥取県小児慢性特定疾病児童等長期入院時付添支援事業助成金
寝具レンタル代の1/2 + 1,000円/日（食事等）
小児慢性特定疾病医療費受給者（鳥取県認定）の保護者。子どもが小学生以下または付き添いの必要性が高く、長期入院（6日以上）に対して5泊以上付き添いを行う場合。
鳥取県小児慢性特定疾病交通費助成金
医療機関の所在地（A〜E地域）・受診者の年齢・同伴の有無・交通手段により異なる。例：中学生以上がA地域（関東・東北等）へ往復とも同伴者あり・公共交通機関利用の場合36,000円。1年度あたり5回まで。
鳥取県が認定した小児慢性特定疾病医療費医療受給者証を持つ小児慢性特定疾病児童等（満20歳未満）およびその保護者（同伴者として1名分）。鳥取市・岩美郡・八頭郡に住所を有する場合は鳥取市が窓口となります。受診者が県外に居住している場合や受診以外を主目的とする旅行中の受診は対象外です。
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