鳥取県小児慢性特定疾病交通費助成金
鳥取県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、鳥取県が認定した小児慢性特定疾病を抱える子どもたちが県外の専門医療機関を受診する際にかかる交通費を助成する制度です。小児慢性特定疾病は県内では対応できない高度専門的な治療が必要な場合も多く、遠方への通院・入院が家族の大きな経済的・精神的負担となります。
この助成金は令和4年度に創設され、受診者の年齢・移動距離・同伴者の有無・交通手段によって2,000円〜36,000円の幅で助成されます。1年度あたり最大5回分が対象となるため、継続的な治療を受けているご家族には大きな支援となります。
公共交通機関の利用で実費が助成額より低い場合は実費が上限となるため、無駄なく利用できる仕組みです。
対象者・申請資格
対象者・要件
- 鳥取県が認定した小児慢性特定疾病医療費医療受給者証を持つ児童等（満20歳未満）およびその保護者（同伴者1名分まで）
- 受診する医療機関が鳥取県外であること
- 対象医療機関の最寄り駅が住所地の最寄り駅から直線距離87km超であること
- 指定小児慢性特定疾病医療機関（児童福祉法第6条の2第2項に規定）であること
- 総合事務所長から県外医療機関受診の承認を受けていること
- 支給認定された疾病の治療・検査のための受診であること
- 他の自治体・民間団体等から同様の助成を受けていないこと
- 救急車等による搬送ではないこと
- 受診者が鳥取県内に住所を有していること（県外居住者は対象外）
申請条件
以下の要件をすべて満たすこと。（1）小児慢性特定疾病医療費支給認定および県外医療機関受診について総合事務所長の承認を受けていること。
（2）支給認定を受けている疾病の治療または検査等に係る県内住所地を起点とした県外医療機関での受診であること。（3）他の地方公共団体および民間団体等から同様の助成金を受けていないこと。
（4）当該県外医療機関との移動手段が救急用自動車等による搬送ではないこと。対象医療機関は最寄り駅が住所地最寄り駅から87km超の指定小児慢性特定疾病医療機関に限ります。
申請方法・手順
申請方法
- 申請書類一式を準備し、住所地を所管する鳥取県総合事務所長に提出する
- 鳥取市・岩美郡・八頭郡在住の場合は鳥取市長に申請（鳥取市ホームページを確認）
- 申請書は鳥取県ホームページからPDF・Wordファイルをダウンロード可能
- 受診した年度内に申請するのが原則（2月1日〜3月31日受診分は翌年度5月31日まで可）
- 提出後、原則として20日以内に交付決定および額の確定が行われる
- 虚偽・不正手段による受給は返還命令の対象となるため、正確な書類を提出すること
必要書類
（1）鳥取県小児慢性特定疾病交通費助成金交付申請書兼請求書、（2）県外医療機関を受診したことを証する書類（受診時の領収書の写し等）、（3）公共交通機関を利用した場合は往復分の領収書の写し、（4）小児慢性特定疾病医療費医療受給者証および自己負担上限額管理表の写し（両面コピー）
よくある質問
助成は何回まで受けられますか？
1年度あたり受診者1名につき5回分の交通費が助成の上限です。なお2月1日〜3月31日受診分は翌年度5月31日まで申請できます。
自家用車で受診した場合も助成されますか？
自家用車を利用した場合は助成区分①（最低区分）の金額が適用されます。公共交通機関を利用して往復の領収書を提出した場合は、年齢に応じたより高い助成区分が適用されます。
同伴者の交通費も対象になりますか？
受診者1名につき同伴者1名分（保護者等）の交通費も助成対象になります。同伴者が片道のみ付き添う場合は「片道のみ同伴者がいる場合」の助成額が適用されます。
鳥取市在住ですが、どこに申請すればよいですか？
鳥取市・岩美郡・八頭郡に住所がある場合は、鳥取県ではなく鳥取市長への申請となります。鳥取市ホームページで手続き方法をご確認ください。
助成額はどのように決まりますか？
受診する医療機関の所在地（A〜E地域）、受診者の年齢（小学校就学前・小学生・中学生以上）、同伴者の有無、公共交通機関の利用有無によって助成額が決まります。最大でA地域へ中学生以上が往復同伴者ありで36,000円となります。
お問い合わせ
住所地を所管する鳥取県総合事務所（子ども家庭部）。鳥取市・岩美郡・八頭郡在住の場合は鳥取市窓口へ。
鳥取県の医療・健康関連給付金
不妊検査費助成金
保険適用外となる費用全額（上限2万6千円）、夫婦1組につき1回限り
夫婦で初めて不妊検査を受けた方で、以下の全てに該当する方。同一夫婦で過去に不妊検査または不妊治療（体外受精・顕微授精・人工授精）を受けたことがない夫婦。検査開始日において婚姻（事実婚含む）から3年以内または妻の年齢が43歳未満の夫婦。申請時点で夫婦の一方または双方が鳥取県内に住民票を有する方。
厚生労働省令和６年度補正予算「医療施設等経営強化緊急支援事業」等について
事業ごとに異なる。①生産性向上・職場環境整備等支援事業：病院・有床診療所（4床超）は許可病床数×4万円、有床診療所（4床以下）・無床診療所・訪問看護STは1施設あたり18万円。②分娩取扱施設支援事業：病院・診療所は1施設2,500千円。③小児医療施設支援事業：小児科部門病床数×250千円。④病床数適正化支援事業：削減病床1床につき4,104千円。
①生産性向上・職場環境整備等支援事業：令和7年3月31日時点でベースアップ評価料を届け出ている病院、診療所、訪問看護事業所。②分娩取扱施設支援事業：令和5年度の分娩取扱件数が平成29～令和元年度平均を下回る病院・診療所・助産所。③小児医療施設支援事業：令和5年度の15歳未満小児入院延べ患者数が平成29～令和元年度平均を下回る小児医療施設。④病床数適正化支援事業：令和6年12月17日から令和7年9月30日までの間に病床数の削減を行う病院または診療所。
不育症検査費助成金
1回当たりの検査費用の7割相当額（上限6万円、千円未満切り捨て）
次の要件を全て満たす女性：①2回以上の流産または死産の既往がある方、②申請時点において鳥取県内に住所を有する方、③助成金の申請を行う不育症検査について他の自治体からの助成を受けたことがない方、④検査結果等の情報を国へ提出し、集約・分析等に活用することに同意する方
小児慢性特定疾病医療費助成制度
医療費の2割負担（自己負担上限額あり）。上限額は保護者等の所得および児童の状態（重症区分・人工呼吸器等装着者区分）に応じて異なる。上限額に達した後は同月内の支払い不要。
小児慢性特定疾病にかかっている18歳未満の児童（18歳到達後も継続して治療が必要な場合は20歳未満まで）。申請者は18歳未満の場合は保護者、18歳以上の成年患者は本人。お住まいの市区町村に住民票のある方が対象。
医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業給付金（鳥取県）
有床診療所：使用許可病床数×1.3万円（13床以下は1施設×17万円）、無床診療所（医科・歯科）：1施設×17万円、保険薬局：1～5店舗は1施設×8.5万円・6～19店舗は7.5万円・20店舗以上は5万円。賃上げ支援事業：病院1床あたり84,000円・有床診療所1施設150,000円・無床診療所1施設228,000円・訪問看護ステーション70,000円～145,000円・薬局1施設あたり金額あり
鳥取県内の以下の医療機関等：（1）診療所等物価支援事業の対象：有床診療所、無床診療所（医科・歯科）、薬局（健康保険法上の保険医療機関コードが発行されており、令和7年4月1日から申請時点までに診療報酬請求の実績がある施設）。（2）賃上げ支援事業の対象：原則、ベースアップ評価料を届け出ている診療所・訪問看護ステーション等。※病院は国への直接申請が必要。※訪問看護ステーションは物価支援事業の対象外（介護分野の給付金あり）。
鳥取県小児慢性特定疾病児童等長期入院時付添支援事業助成金
寝具レンタル代の1/2 + 1,000円/日（食事等）
小児慢性特定疾病医療費受給者（鳥取県認定）の保護者。子どもが小学生以下または付き添いの必要性が高く、長期入院（6日以上）に対して5泊以上付き添いを行う場合。
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