小児慢性特定疾病医療費助成制度
鳥取県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、小児慢性特定疾病（令和7年4月現在801疾病）にかかる子どもの医療費負担を軽減するための国の助成制度です。対象疾病の治療にかかる医療費は自己負担が2割となり、さらに保護者等の所得や子どもの状態に応じた月額の自己負担上限額が設定されるため、上限を超えた分の医療費は公費で負担されます。
指定医療機関での保険診療が対象となり、受給者証を窓口に提示するだけで公費負担を受けられます。また、相談支援窓口では日常生活・就学・就労に関する相談を無料で受け付けており、長期療養が必要な子どもとその家族を包括的にサポートする制度です。
お住まいの市区町村に住民票がある方であれば、居住地の保健所に申請できます。
対象者・申請資格
対象者・要件
- 小児慢性特定疾病（801疾病）の診断を受けた18歳未満の児童
- 18歳到達後も引き続き治療が必要な場合は20歳未満まで対象
- 都道府県が指定した指定医による医療意見書の作成が必要
- 指定医療機関（病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション）での保険診療が対象
- 重症患者や人工呼吸器等装着者は自己負担上限額がさらに軽減される区分あり
- 申請者は18歳未満の場合は保護者、18歳以上の成年患者は本人
- お住まいの市区町村に住民票があること（県外居住の成年患者は居住地の自治体へ変更手続きが必要）
申請条件
小児慢性特定疾病（801疾病）の診断を受けていること。都道府県指定の指定医が作成した医療意見書があること。
指定医療機関で保険診療を受けること。
申請方法・手順
申請方法
- お住まいの地域を管轄する保健所に必要書類を持参または送付して申請
- 鳥取市・岩美郡・八頭郡：鳥取市こども家庭局こども未来課育成係（電話：0857-30-8239）
- 倉吉市・東伯郡：中部総合事務所倉吉保健所医薬・感染症対策課（電話：0858-23-3145）
- 米子市・境港市・西伯郡・日野郡：西部総合事務所米子保健所医薬・感染症対策課（電話：0859-31-9317）
- 申請書類は保健所の窓口または各保健所ウェブサイトから入手可能
- 認定後に受給者証が交付され、指定医療機関の窓口に提示して利用開始
- 認定の有効期間の始期は指定医が診断した日からで、原則申請日から1か月前まで遡及申請可能
- マイナンバー（個人番号）の記載と身元確認が必要
必要書類
1．小児慢性特定疾病医療費支給認定書兼小児慢性特定疾病登録者証申請書／2．医療意見書（指定医が記入）／3．医療意見書の研究利用についての同意書／4．医療保険者への所得区分の照会にかかる同意書／5．住民票（申請者及び患者の属する世帯全員分）／6．所得課税証明書／7．医療保険の内容が確認できるもの（資格確認書・資格情報のお知らせ・マイナポータル保険資格情報ページの印刷・健康保険証のいずれか）／8．申請者の個人番号カード又は通知カード／9．その他必要書類（重症患者認定申請書・人工呼吸器等装着者申請書等、該当者のみ）
よくある質問
対象となる疾病はどのように確認できますか？
小児慢性特定疾病情報センターのウェブサイトで対象疾病と認定基準を確認できます。令和7年4月1日から801疾病に拡大されています。主治医や指定医に相談することもできます。
自己負担上限額はいくらですか？
上限額は保護者等の所得および子どもの状態（重症区分・人工呼吸器等装着者区分）によって異なります。詳細は小児慢性特定疾病情報センターのウェブサイトや管轄の保健所にお問い合わせください。
申請から受給者証の交付までどのくらいかかりますか？
審査に一定の時間がかかります。受給者証が交付されるまでの間に支払った医療費が自己負担上限額を超えた場合は、償還払い（払い戻し）の申請ができます。領収書は大切に保管してください。
18歳を超えても引き続き申請できますか？
18歳到達後も引き続き治療が必要と認められる場合は20歳未満まで対象となります。ただし、令和4年4月1日から成人年齢が18歳に引き下げられたため、18歳以上の成年患者は本人が申請者となります。
相談窓口はどこに設置されていますか？
鳥取大学医学部附属病院小児科内に相談支援窓口が設置されています。月・水・金曜日の午前9時から午後3時まで、電話（070-6692-8515）またはメール（takahashi-sy@tottori-u.ac.jp）で無料相談を受け付けています。
お問い合わせ
【鳥取市・岩美郡・八頭郡】鳥取市こども家庭局こども未来課育成係 電話：0857-30-8239／【倉吉市・東伯郡】中部総合事務所倉吉保健所医薬・感染症対策課 電話：0858-23-3145／【米子市・境港市・西伯郡・日野郡】西部総合事務所米子保健所医薬・感染症対策課 電話：0859-31-9317
鳥取県の医療・健康関連給付金
不妊検査費助成金
保険適用外となる費用全額（上限2万6千円）、夫婦1組につき1回限り
夫婦で初めて不妊検査を受けた方で、以下の全てに該当する方。同一夫婦で過去に不妊検査または不妊治療（体外受精・顕微授精・人工授精）を受けたことがない夫婦。検査開始日において婚姻（事実婚含む）から3年以内または妻の年齢が43歳未満の夫婦。申請時点で夫婦の一方または双方が鳥取県内に住民票を有する方。
厚生労働省令和６年度補正予算「医療施設等経営強化緊急支援事業」等について
事業ごとに異なる。①生産性向上・職場環境整備等支援事業：病院・有床診療所（4床超）は許可病床数×4万円、有床診療所（4床以下）・無床診療所・訪問看護STは1施設あたり18万円。②分娩取扱施設支援事業：病院・診療所は1施設2,500千円。③小児医療施設支援事業：小児科部門病床数×250千円。④病床数適正化支援事業：削減病床1床につき4,104千円。
①生産性向上・職場環境整備等支援事業：令和7年3月31日時点でベースアップ評価料を届け出ている病院、診療所、訪問看護事業所。②分娩取扱施設支援事業：令和5年度の分娩取扱件数が平成29～令和元年度平均を下回る病院・診療所・助産所。③小児医療施設支援事業：令和5年度の15歳未満小児入院延べ患者数が平成29～令和元年度平均を下回る小児医療施設。④病床数適正化支援事業：令和6年12月17日から令和7年9月30日までの間に病床数の削減を行う病院または診療所。
不育症検査費助成金
1回当たりの検査費用の7割相当額（上限6万円、千円未満切り捨て）
次の要件を全て満たす女性：①2回以上の流産または死産の既往がある方、②申請時点において鳥取県内に住所を有する方、③助成金の申請を行う不育症検査について他の自治体からの助成を受けたことがない方、④検査結果等の情報を国へ提出し、集約・分析等に活用することに同意する方
医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業給付金（鳥取県）
有床診療所：使用許可病床数×1.3万円（13床以下は1施設×17万円）、無床診療所（医科・歯科）：1施設×17万円、保険薬局：1～5店舗は1施設×8.5万円・6～19店舗は7.5万円・20店舗以上は5万円。賃上げ支援事業：病院1床あたり84,000円・有床診療所1施設150,000円・無床診療所1施設228,000円・訪問看護ステーション70,000円～145,000円・薬局1施設あたり金額あり
鳥取県内の以下の医療機関等：（1）診療所等物価支援事業の対象：有床診療所、無床診療所（医科・歯科）、薬局（健康保険法上の保険医療機関コードが発行されており、令和7年4月1日から申請時点までに診療報酬請求の実績がある施設）。（2）賃上げ支援事業の対象：原則、ベースアップ評価料を届け出ている診療所・訪問看護ステーション等。※病院は国への直接申請が必要。※訪問看護ステーションは物価支援事業の対象外（介護分野の給付金あり）。
鳥取県小児慢性特定疾病児童等長期入院時付添支援事業助成金
寝具レンタル代の1/2 + 1,000円/日（食事等）
小児慢性特定疾病医療費受給者（鳥取県認定）の保護者。子どもが小学生以下または付き添いの必要性が高く、長期入院（6日以上）に対して5泊以上付き添いを行う場合。
鳥取県小児慢性特定疾病交通費助成金
医療機関の所在地（A〜E地域）・受診者の年齢・同伴の有無・交通手段により異なる。例：中学生以上がA地域（関東・東北等）へ往復とも同伴者あり・公共交通機関利用の場合36,000円。1年度あたり5回まで。
鳥取県が認定した小児慢性特定疾病医療費医療受給者証を持つ小児慢性特定疾病児童等（満20歳未満）およびその保護者（同伴者として1名分）。鳥取市・岩美郡・八頭郡に住所を有する場合は鳥取市が窓口となります。受診者が県外に居住している場合や受診以外を主目的とする旅行中の受診は対象外です。
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