不妊治療費助成

鳥取県

基本情報

給付額【先進医療への助成】1回につき上限5万円。【自費診療定額補助】受精まで行った治療：1回につき上限30万円、受精を行っていない治療：1回につき上限11万円。【PGT-A助成】着床前検査費用または15万円のいずれか低い額。【自己負担軽減補助】助成後の自己負担額が高額療養費限度額を上回る場合の追加補助あり。

申請期間原則、治療終了日の属する年度内に申請。令和7年4月1日～12月31日に終了した治療：令和8年3月31日（火）正午まで。令和8年1月1日～3月31日に終了した治療：令和8年5月29日（金）午後5時15分まで。

対象地域鳥取県

対象者次の全てに該当する方。治療開始時に法律上の婚姻をしている夫婦または事実婚関係にある夫婦。夫婦のいずれか一方または両方が鳥取県内に住所を有すること。特定不妊治療以外の治療法では妊娠の見込みがないか極めて少ないと医師に診断された方。当該年度内（4月1日～3月31日）に指定医療機関で特定不妊治療を受けた方。

申請方法申請書類を居住地を管轄する保健所へ提出。鳥取市・岩美郡・八頭郡在住の方は鳥取市こども未来課（駅南庁舎1階）へ提出。書類審査後、適当と認められた場合に助成金が交付される。郵送申請も可能。

この給付金のまとめ

この給付金は、鳥取県が不妊治療の経済的負担を軽減するために実施する助成制度です。体外受精・顕微授精（特定不妊治療）のうち保険適用外の費用を一部補助します。
保険診療と組み合わせた先進医療への助成（上限5万円）と、全額自己負担となる自費診療への定額補助（上限30万円）の2本立てで、着床前検査（PGT-A）費用への助成や高額な自己負担を軽減する補助も設けられています。鳥取県内に住民票のある夫婦（法律婚・事実婚を問わず）が対象で、県内・県外の指定医療機関で受けた治療どちらも申請可能です。
市町村独自の上乗せ助成も別途実施されているため、合わせて活用することでさらに負担を軽減できます。

対象者・申請資格

対象者・要件

鳥取県内に住民票がある夫婦（夫婦のどちらか一方でも可）
治療開始時に法律婚または事実婚関係にあること
医師から「特定不妊治療以外では妊娠の見込みが低い」と診断されていること
令和4年4月1日以降に治療を開始していること
令和7年4月1日～令和8年3月31日の間に治療を終了していること
国籍要件なし（外国籍の方も申請可能）
女性の年齢制限：保険適用治療は43歳未満、自費診療助成は治療開始時の妻の年齢により助成回数が異なる（40歳未満は1子につき6回まで、40～42歳は3回まで）

申請条件

鳥取県内に住民票があること。治療開始時に法律婚または事実婚関係にあること。
医師により特定不妊治療が必要と診断されていること。令和4年度以降（令和4年4月1日～）に治療が開始されていること。
令和7年4月1日～令和8年3月31日までに治療を終了していること。

申請方法・手順

申請方法

申請窓口：居住地を管轄する保健所（倉吉保健所または米子保健所）へ提出
鳥取市・岩美郡・八頭郡在住の方は、鳥取市こども未来課（駅南庁舎1階）へ提出
申請書類を窓口へ持参または郵送で提出
申請書類に不備がなければ審査後に助成金が口座振込で交付される
申請期限：原則、治療終了日の属する年度内（1月～3月終了分は翌年度5月末まで特例あり）
例年1～3月は申請が集中するため、治療終了後は速やかに申請することを推奨
市町村の上乗せ助成も別途申請できる（各市町村窓口へ問い合わせ）

必要書類

鳥取県特定不妊治療費助成金交付申請書兼実績報告書（様式第1号）。特定不妊治療受診証明書（様式第3号、医療機関記入）。
特定不妊治療に係る領収書の写し。夫婦の住民票（続柄・筆頭者記載、マイナンバー記載なし、発行から3か月以内）。
初回申請の方は戸籍謄本等（婚姻日確認書類）。事実婚の方は事実婚関係に関する申立書（様式第4号）。
自己負担軽減補助申請の方は妻の高額療養費限度額認定証の適用区分証明書類。