難病の医療費助成制度について

不妊検査費助成金

保険適用外となる費用全額（上限2万6千円）、夫婦1組につき1回限り

夫婦で初めて不妊検査を受けた方で、以下の全てに該当する方。同一夫婦で過去に不妊検査または不妊治療（体外受精・顕微授精・人工授精）を受けたことがない夫婦。検査開始日において婚姻（事実婚含む）から3年以内または妻の年齢が43歳未満の夫婦。申請時点で夫婦の一方または双方が鳥取県内に住民票を有する方。

厚生労働省令和６年度補正予算「医療施設等経営強化緊急支援事業」等について

事業ごとに異なる。①生産性向上・職場環境整備等支援事業：病院・有床診療所（4床超）は許可病床数×4万円、有床診療所（4床以下）・無床診療所・訪問看護STは1施設あたり18万円。②分娩取扱施設支援事業：病院・診療所は1施設2,500千円。③小児医療施設支援事業：小児科部門病床数×250千円。④病床数適正化支援事業：削減病床1床につき4,104千円。

①生産性向上・職場環境整備等支援事業：令和7年3月31日時点でベースアップ評価料を届け出ている病院、診療所、訪問看護事業所。②分娩取扱施設支援事業：令和5年度の分娩取扱件数が平成29～令和元年度平均を下回る病院・診療所・助産所。③小児医療施設支援事業：令和5年度の15歳未満小児入院延べ患者数が平成29～令和元年度平均を下回る小児医療施設。④病床数適正化支援事業：令和6年12月17日から令和7年9月30日までの間に病床数の削減を行う病院または診療所。

不育症検査費助成金

1回当たりの検査費用の7割相当額（上限6万円、千円未満切り捨て）

次の要件を全て満たす女性：①2回以上の流産または死産の既往がある方、②申請時点において鳥取県内に住所を有する方、③助成金の申請を行う不育症検査について他の自治体からの助成を受けたことがない方、④検査結果等の情報を国へ提出し、集約・分析等に活用することに同意する方

小児慢性特定疾病医療費助成制度

医療費の2割負担（自己負担上限額あり）。上限額は保護者等の所得および児童の状態（重症区分・人工呼吸器等装着者区分）に応じて異なる。上限額に達した後は同月内の支払い不要。

小児慢性特定疾病にかかっている18歳未満の児童（18歳到達後も継続して治療が必要な場合は20歳未満まで）。申請者は18歳未満の場合は保護者、18歳以上の成年患者は本人。お住まいの市区町村に住民票のある方が対象。

医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業給付金（鳥取県）

有床診療所：使用許可病床数×1.3万円（13床以下は1施設×17万円）、無床診療所（医科・歯科）：1施設×17万円、保険薬局：1～5店舗は1施設×8.5万円・6～19店舗は7.5万円・20店舗以上は5万円。賃上げ支援事業：病院1床あたり84,000円・有床診療所1施設150,000円・無床診療所1施設228,000円・訪問看護ステーション70,000円～145,000円・薬局1施設あたり金額あり

鳥取県内の以下の医療機関等：（1）診療所等物価支援事業の対象：有床診療所、無床診療所（医科・歯科）、薬局（健康保険法上の保険医療機関コードが発行されており、令和7年4月1日から申請時点までに診療報酬請求の実績がある施設）。（2）賃上げ支援事業の対象：原則、ベースアップ評価料を届け出ている診療所・訪問看護ステーション等。※病院は国への直接申請が必要。※訪問看護ステーションは物価支援事業の対象外（介護分野の給付金あり）。

鳥取県小児慢性特定疾病児童等長期入院時付添支援事業助成金

寝具レンタル代の1/2 + 1,000円/日（食事等）

小児慢性特定疾病医療費受給者（鳥取県認定）の保護者。子どもが小学生以下または付き添いの必要性が高く、長期入院（6日以上）に対して5泊以上付き添いを行う場合。