受付終了生活支援

令和6年度魚津市低所得者支援給付金

富山県

基本情報

給付額1世帯につき10万円
申請期間令和6年10月31日まで(受付終了)
対象地域富山県
対象者令和6年6月3日時点で魚津市の住民基本台帳に記録があり、世帯全員が令和6年度住民税が新たに非課税または新たに均等割のみ課税となった世帯
申請方法対象世帯には9月上旬以降に確認書を順次郵送。確認書の内容を確認し返送。未申告の方がいる場合は税務課で申告後に申請書を提出。

この給付金のまとめ

この給付金は、物価高騰による家計への負担増を踏まえ、令和6年度に新たに住民税非課税または均等割のみ課税となった魚津市の低所得世帯を支援するため、1世帯あたり10万円を支給する制度です。対象世帯には9月上旬以降に確認書が郵送され、内容を確認して返送することで受給手続きが完了します。
以前の非課税世帯向け給付金(7万円・10万円)を受給した世帯は、未申請・辞退の場合も含めて対象外となります。申請受付は令和6年10月31日をもって終了しています。

対象者・申請資格

対象世帯

  • 令和6年6月3日時点で魚津市の住民基本台帳に記録
  • 世帯全員が令和6年度住民税が新たに非課税となった世帯
  • 世帯全員が令和6年度住民税が新たに均等割のみ課税されている世帯

対象外

  • 住民税課税者に扶養されている方がいる世帯
  • 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金追加給付金(非課税世帯7万円)受給世帯
  • 低所得者支援給付金(均等割のみ課税世帯10万円)受給世帯
  • 未申請・辞退した世帯も対象外

申請条件

魚津市に住民登録があること。世帯全員が新たに住民税非課税等であること。
住民税課税者に扶養されている方がいる世帯は対象外。以前の非課税世帯向け給付金を受給した世帯は対象外。

申請方法・手順

1

確認書が届いた方

  • 確認書の内容(支給要件、振込先等)を確認して返信
2

未申告者や転入者がいる世帯

  • まず税務課で住民税の申告が必要
  • その後、申請書に必要事項を記入して社会福祉課⑦窓口へ提出
3

申請期限

  • 令和6年10月31日当日消印有効(受付終了済み)

必要書類

本人確認書類のコピー(マイナンバーカード、運転免許証等)、振込口座確認書類のコピー(世帯主名義の通帳等)

よくある質問

この給付金はまだ申請できますか?

いいえ。令和6年10月31日をもって申請受付は終了しています。

いくら受け取れますか?

1世帯につき10万円です。

以前の給付金を辞退した世帯は対象ですか?

いいえ。以前の非課税世帯向け給付金の対象世帯は、未申請・辞退した場合も含めて今回の対象外です。

世帯に未申告の人がいる場合は?

まず税務課で住民税の申告を行ってください。その後、課税状況が確認でき次第、申請書での手続きが可能になります。

「新たに」非課税等となった世帯とは?

前年度は住民税が課税されていたが、令和6年度に非課税または均等割のみ課税となった世帯を指します。以前から非課税の世帯は別の給付金の対象です。

振込までどのくらいかかりますか?

確認書または申請書を市が受理してから3〜4週間が目安です。

お問い合わせ

魚津市社会福祉課保護係 TEL:0765-22-3273(給付金窓口)/ 0765-23-1077

この給付金に申請する

詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

公式サイトで申請する

富山県生活支援関連給付金

終了
生活支援

令和6年度物価高騰対応重点支援給付金(新たな住民税非課税等世帯・こども加算)

1世帯あたり10万円。18歳以下の児童がいる世帯は児童1人あたり5万円を加算。

基準日(令和6年6月3日)時点で高岡市に住民登録があり、令和6年度に新たに住民税非課税または均等割のみ課税となった世帯

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終了
生活支援

定額減税を補足する給付(調整給付金)(高岡市)

定額減税しきれない額を1万円単位に切り上げた額

令和6年1月1日時点で高岡市の住民基本台帳に登録があり、定額減税可能額が推計所得税額または住民税所得割額を上回る方(合計所得金額1,805万円以下)

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終了
生活支援

令和6年度物価高騰支援給付金(住民税非課税世帯・3万円)及び灯油等購入費助成金(5千円)

物価高騰支援給付金1世帯あたり3万円 + 灯油等購入費助成金1世帯あたり5千円。18歳以下の児童がいる世帯は児童1人あたり2万円を加算。

令和6年度住民税均等割が非課税の世帯(基準日:令和6年12月13日時点で富山市の住民基本台帳に登録)

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終了
生活支援

定額減税補足給付金(不足額給付)(富山市)

不足額給付1:本来給付すべき額と当初調整給付額の差額。不足額給付2:原則4万円(令和6年1月1日時点で国外居住者は3万円)。

令和7年1月1日時点で富山市に住所があり、定額減税しきれない不足額が生じた方、または定額減税や低所得世帯向け給付のいずれも対象とならなかった方

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終了
生活支援

令和6年度物価高騰対策給付金(住民税非課税世帯に対する3万円給付・こども加算)

1世帯あたり3万円。18歳以下の児童がいる世帯は児童1人あたり2万円を加算。

基準日(令和6年12月13日)時点で高岡市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税の世帯

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終了
生活支援

令和5年度子育て世帯加算給付金(魚津市)

18歳以下の児童1人につき5万円

令和5年12月1日時点で魚津市に住民登録があり、住民税非課税または均等割のみ課税世帯で18歳以下の児童を扶養している世帯

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