青森県の介護事業所指定（居宅サービス）
厚生労働省
基本情報
- 管轄
- 厚生労働省
- 根拠法
- 介護保険法第70条第1項・第70条の2第1項、介護保険法施行規則第114条〜第126条
- 標準処理期間（全国目安）
- 自治体の標準処理期間によります。目安は訪問系で約2週間、通所・入所系で約4週間で、東京では指定月の2か月前15日までの提出が案内されています。
介護保険制度で居宅サービスを提供するには、サービス種類ごと・事業所ごとに指定権者の指定が必要です。審査では人員・設備・運営基準の充足、申請者の欠格事由の有無、提出書類の整合性が確認されます。指定後も6年ごとの更新、変更届、実地指導への対応が必要です。
介護事業所指定（居宅サービス）の全国共通ガイドを見る →必要書類
指定（許可）申請書（別紙様式第一号（一））
新規指定の基本様式。サービスごとの付表・別添と併せて提出します。
申請者情報、サービス種別、事業所所在地など指定の前提事項を確認するためです。
厚生労働省標準様式または都道府県・指定都市・中核市の介護保険担当ページから取得します。
各サービス類型ごとの付表・別添
訪問介護、通所介護などサービス別に必要です。
人員配置、営業日、定員、提供体制などサービス固有の要件適合性を確認します。
各自治体の指定申請様式ページでサービス別様式を取得します。
登記事項証明書又は条例等
オンライン申請では登記情報提供サービスを使う自治体があります。
法人格、目的、代表者など申請主体の適格性を確認するためです。
法務局の登記事項証明書、または登記情報提供サービスで取得します。
従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表
管理者・サービス提供責任者・看護職員等を記載します。
条例・基準省令で定める人員基準を満たしているかを審査します。
自治体の標準様式を使用し、法人側で作成します。
平面図・設備備品等一覧表
通所系や短期入所系など設備要件のあるサービスで重要です。
面積、動線、専用区画、必要備品など設備基準への適合を確認します。
自治体の様式を使用し、事業所図面や設備台帳をもとに作成します。
運営規程
サービス提供時間、通常の事業実施地域、利用料、苦情処理などを定めます。
運営基準への適合と、利用者に対する提供条件の明確性を確認するためです。
自治体の記載例を参考に法人で作成します。
誓約書
欠格事由に該当しないこと等を確認する書面です。
介護保険法第70条第2項の欠格事由や不正行為歴の有無を確認します。
自治体の標準様式を使用します。
資格を証明する書類
看護師免許、介護支援専門員証などサービスに応じて必要です。
有資格者配置が必要なサービスで、従業者の資格要件充足を確認します。
各資格証の写しを法人で準備します。
申請の流れ
指定権者と対象サービスを確定する
事業所所在地ごとに、都道府県・政令指定都市・中核市のいずれが指定権者かを確認し、訪問介護や通所介護など申請対象のサービス類型を特定します。
基準と提出期限を確認する
介護保険法、基準省令、自治体のガイドブックで人員・設備・運営要件を確認し、指定予定月から逆算した提出期限や事前相談の有無を把握します。
申請書類と添付資料を整える
指定申請書、サービス別付表、登記事項証明書、勤務形態一覧、平面図、運営規程、誓約書などを整え、必要に応じてGビズIDや登記情報提供サービスの準備も行います。
電子申請又は自治体指定方法で提出する
厚労省の電子申請・届出システム対応自治体ではオンライン提出し、非対応部分は郵送や窓口提出に従います。東京では指定月の2か月前15日までの提出が案内されています。
補正・審査を経て指定を受ける
自治体からの補正依頼、現地確認、事前研修などに対応し、指定通知を受けた後に介護保険サービスとして提供開始します。
手数料
自治体条例で定める（例: 大阪府の居宅サービス新規指定は35,000円）
手数料は自治体ごとに異なります。大阪府の説明資料では居宅サービスの更新は30,000円、同時申請区分の設定もあります。
更新・届出
有効期間: 6年
更新手数料: 自治体条例で定める（例: 大阪府の居宅サービス更新は30,000円）
介護保険法第70条の2第1項により6年ごとに更新が必要です。更新申請が期間満了までに処分されない場合は、処分時まで従前の指定が効力を有します。
罰則
介護保険法第77条により、基準違反・不正請求・虚偽報告・検査拒否等があると指定取消し又は効力停止の対象です。偽りその他不正により介護給付費の支払を受けた場合は、同法第22条第3項により返還額に40％を加算して徴収されます。
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