新潟県の病院開設許可
都道府県知事
基本情報
- 管轄
- 都道府県知事
- 根拠法
- 医療法第1条の5第1項（病院の定義）、第7条第1項（病院の開設許可）、第27条（構造設備使用許可）、第29条（許可取消し等）
- 標準処理期間（全国目安）
- 事前相談から使用前検査・開設届まで数か月から半年超が目安。病床配分審査がある地域ではさらに長期化することがあります。
20床以上の入院施設を持つ病院を新設・移転・法人化等により開設する際に必要な許可です。申請前の事前相談や病床計画の確認、工事後の構造設備使用許可、開設後の届出まで一連の手続を伴います。
病院開設許可の全国共通ガイドを見る →必要書類
病院開設許可申請書
自治体所定様式。東京都は第1号様式の3、大阪市は様式1。
病院の名称、所在地、開設者、病床計画等を正式に申請するため。
都道府県・保健所設置市の医療法手続ページから入手
開設者の免許証写し・臨床研修等修了登録証写し
開設者が医師又は歯科医師の場合。法人開設では不要な自治体があります。
開設者の資格確認のため。
申請者保有の免許証等
開設者・管理者の履歴書又は職歴書
管理者予定者分も求められます。
管理者等の経歴と適格性を確認するため。
市販様式又は自治体案内様式
定款・寄附行為・登記事項証明書
法人が開設する場合に必要です。
法人格、代表権、開設主体を確認するため。
法人保管書類、法務局
土地・建物の登記事項証明書、公図、賃貸借契約書写し
賃借物件では契約書写しを追加します。
開設場所の権原を確認するため。
法務局、申請者保管書類
見取図・敷地平面図・施設平面図
各室用途、寸法、病床数、病床種別を明示します。
構造設備が法令基準を満たすか審査するため。
設計図書、建築士作成図面
申請の流れ
事前相談・病床計画確認
病院は病床配分や医療計画との整合確認が必要な自治体が多く、申請前に担当課へ相談します。東京都では病床配分の申請を開設許可申請に先立って求めています。
開設許可申請
所定様式と添付書類を提出し、開設者、管理者、病床数、構造設備計画の審査を受けます。大阪市では病院開設許可申請書を3部提出する案内です。
工事・開設準備
開設許可後に工事や設備整備を進め、使用前検査に備えて図面どおりに施設を整備します。
構造設備使用許可申請・使用前検査
工事完了後に医療法第27条の使用許可申請を行い、検査と許可証交付を受けてから病院として使用を開始します。
開設届・関連届出
開設後は開設届を提出し、必要に応じて診療用エックス線装置備付届など関連届出を行います。大阪市では開設後10日以内の届出を案内しています。
手数料
41,000円〜52,000円程度（開設許可）
自治体の手数料条例で異なります。公的案内例は大阪市41,000円、新潟県42,000円、東京都52,000円です。別途、構造設備使用許可に43,000円前後の手数料がかかる自治体があります。
罰則
無許可で病院を開設すると医療法第87条第1号により六月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金、構造設備の検査・許可前に使用した場合は同法第89条第1号により二十万円以下の罰金の対象です。許可後6か月以上業務を開始しない場合や命令違反等では同法第29条により許可取消し又は閉鎖命令を受けることがあります。
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