福岡県の訪問介護事業所指定
都道府県知事
基本情報
- 管轄
- 都道府県知事
- 根拠法
- 介護保険法第70条第1項・第2項、第70条の2第1項、第74条第1項〜第3項、第77条第1項、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第4条〜第8条、各都道府県条例
- 標準処理期間（全国目安）
- 自治体ごとに異なるが、大阪府では受付期間内に提出・補正完了した申請を翌月1日付で指定。開業希望日の1〜2か月以上前から準備するのが実務的。
介護保険の居宅サービスとして訪問介護を行うには、事業所ごとに都道府県知事等の指定を受ける必要があります。法人格、人員体制、設備、運営規程などが審査され、基準を満たした場合に指定されます。指定後も6年ごとの更新と継続的な基準遵守が必要です。
訪問介護事業所指定の全国共通ガイドを見る →必要書類
指定（許可）申請書
別紙様式第一号（一）。新規指定の基本申請書です。
申請者情報、事業所情報、サービス種別などの基本事項を届け出るため。
指定権者の様式ページ（大阪府「訪問介護 新規指定申請について」など）
付表第一号（一）
訪問介護用の付表です。
人員、営業日、通常の事業実施地域などサービス固有事項を補足するため。
指定権者の様式ページ
連絡票
担当者連絡先を記載します。
補正や問い合わせの連絡窓口を明確にするため。
指定権者の様式ページ
手数料納付書貼付シート
大阪府では納付済証の原本貼付が必要です。
法定手数料を納付済みであることを示すため。
指定権者の様式ページと納付案内
法人登記事項証明書
発行後3か月以内など期限が定められることがあります。
法人格と事業目的の有無を確認するため。
法務局
従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表
管理者、サービス提供責任者、訪問介護員等の4週間分の勤務を記載します。
人員基準と常勤換算方法の適合を確認するため。
指定権者の様式ページ
訪問介護員の資格証等の写し
勤務形態一覧表に記載した順で並べる運用が一般的です。
訪問介護員等の資格要件を確認するため。
申請者側で保有する資格証の写し
平面図
事務室、相談室、洗面所等の配置が分かるようにします。
設備基準と専用区画の確保状況を確認するため。
指定権者の様式ページまたは自社作成
事業所写真
外観、相談室、鍵付きロッカー等を示す写真が求められます。
平面図どおりに設備が整っているかを確認するため。
申請者が撮影して準備
運営規程
営業時間、通常の事業実施地域、利用料、虐待防止等を記載します。
運営基準に沿った事業運営体制を確認するため。
指定権者のひな型または自社作成
苦情処理体制の概要
苦情窓口、担当者、処理手順等を記載します。
利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応できる体制を示すため。
指定権者の様式ページ
誓約書
欠格事由や法令順守事項への適合を誓約します。
介護保険法上の欠格事由等に該当しないことを確認するため。
指定権者の様式ページ
賃貸借契約書の写し
事業所が自己所有でない場合に必要です。
事業所を適法に使用できる権原を確認するため。
申請者が保有する契約書
申請の流れ
法人・定款を整える
法人格を確認し、定款や登記事項証明書に介護保険法に基づく居宅サービス事業の記載を整えます。
人員・設備・規程を準備する
訪問介護員、サービス提供責任者、管理者の配置、事務室や相談室、運営規程や苦情対応体制を整備します。
申請書類と手数料をそろえる
申請書、付表、勤務体制一覧表、資格証、平面図、写真などを作成し、自治体指定の方法で手数料を納付します。
指定権者へ申請し補正対応する
受付期間内に提出し、自治体からの補正依頼や追加説明に対応します。所在地によっては指定都市等が窓口になる場合があります。
指定後に開業準備を仕上げる
指定日を確認し、重要事項説明書、契約書、記録様式、加算届出などの運用準備を整えてサービス開始に備えます。
手数料
30,000円
大阪府の居宅サービス新規指定申請手数料。訪問介護は居宅サービスに含まれます。自治体により徴収有無、金額、納付方法は異なります。
更新・届出
有効期間: 6年
更新手数料: 30,000円（大阪府の更新申請例）
介護保険法第70条の2第1項により6年ごとに更新が必要です。更新申請の締切や手数料運用は自治体ごとに異なります。
罰則
基準不適合や不正請求、虚偽報告等があると、介護保険法第77条第1項により指定取消し・効力停止の対象となります。第76条第1項の報告・検査命令に従わない場合等は同法第209条第1号により30万円以下の罰金です。
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