福島県の食品製造業許可
保健所
基本情報
- 管轄
- 保健所
- 根拠法
- 食品衛生法第51条・第54条・第55条、食品衛生法施行令第35条、食品衛生法施行規則第66条の二・第66条の七・第67条
- 標準処理期間（全国目安）
- 事前相談から許可まで概ね2〜4週間。営業開始の2週間前までの相談・申請が目安。
「食品製造業許可」は、食品を製造して販売する事業者が保健所で受ける営業許可の総称です。現行制度では一つの許可名ではなく、菓子製造業、そうざい製造業、漬物製造業、みそ又はしょうゆ製造業など、取り扱う食品に応じた許可区分で食品衛生法第55条の許可を取得します。施設基準への適合、食品衛生責任者等の配置、HACCPに沿った衛生管理体制が必要です。
食品製造業許可の全国共通ガイドを見る →必要書類
営業許可申請書
電子申請する場合は食品衛生申請等システムを利用可能。
申請者情報、施設所在地、申請する営業の種類、主として取り扱う食品など、審査の基礎情報を届け出るため。
管轄保健所の窓口様式、または厚生労働省の食品衛生申請等システム。
施設の構造及び設備を示す図面
平面図や設備配置図を含む。井戸水等を使う場合は水質検査成績書の写しも必要。
手洗い、区画、排水、冷蔵冷凍設備などが施設基準に適合するかを確認するため。
申請者作成。内装業者や設計事務所の図面を使うことも可能。
食品衛生責任者又は食品衛生管理者の資格を証する書類
製造品目によっては食品衛生管理者の設置が必要。
営業施設ごとに必要な衛生管理責任者が確保されていることを確認するため。
食品衛生責任者養成講習会修了証、調理師免許、食品衛生管理者資格証等。
登記事項証明書
法人申請の場合に添付。
法人名、本店所在地、代表者など申請者の法人情報を確認するため。
法務局窓口または登記・供託オンライン申請システム。
水質検査成績書
水道法上の水道以外の飲用水を使う場合のみ。
製造や洗浄に使う水が飲用に適することを証明するため。
地方公共団体の機関又は国土交通大臣・環境大臣指定の検査機関。
申請の流れ
製造品目と許可区分を事前相談する
製造予定の食品がどの許可業種に当たるかを保健所へ相談し、施設計画や必要書類を確認する。新築や改装前の相談が推奨される。
申請書類と図面を準備する
申請書、施設図面、責任者資格証、法人登記、水質検査成績書など、事業形態に応じた必要書類をそろえる。
営業許可申請と手数料納付を行う
営業開始の2週間前を目安に、施設所在地を管轄する保健所へ申請し、業種に応じた手数料を納付する。
施設完成後に保健所の検査を受ける
保健所職員が現地で施設基準への適合を確認する。不適合がある場合は改善後に再検査となる。
許可証交付後に営業を開始する
施設基準適合が確認されると許可となり、許可証交付後に営業を開始する。開始後はHACCPに沿った衛生管理を継続する。
手数料
新規8,000〜21,000円程度
自治体・業種ごとに異なる。大阪府の食品営業許可申請案内では手数料8,000〜21,000円。
更新・届出
有効期間: 5年以上で自治体が定める（実務上5〜8年が多い）
更新手数料: 6,400〜16,800円程度
食品衛生法第55条第3項により5年を下らない有効期間を付すことができる。大阪府の継続申請手数料は6,400〜16,800円。
罰則
許可対象営業を無許可で行うと食品衛生法第82条第1項により2年以下の拘禁刑又は200万円以下の罰金。営業停止命令等に違反した場合は同法第81条第1項により3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金。
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