神奈川県の住宅宿泊事業届出（民泊届出）
都道府県知事
基本情報
- 管轄
- 都道府県知事
- 根拠法
- 住宅宿泊事業法第2条第3項、第3条第1項から第5項、第11条、第13条、第14条、第18条、住宅宿泊事業法施行規則第4条
- 標準処理期間（全国目安）
- 2週間〜1か月程度（消防相談、証明書取得、図面作成、自治体追加書類の準備を含む目安）
住宅を使って宿泊料を受ける民泊を年間180日以内で行うための届出です。住宅ごとに都道府県知事等へ届出書と添付書類を提出し、受理後に届出番号の通知を受けて事業を開始します。家主不在型や居室数が5を超える場合は、住宅宿泊管理業者への委託が必要です。
住宅宿泊事業届出（民泊届出）の全国共通ガイドを見る →必要書類
住宅宿泊事業届出書（第一号様式）
住宅ごとに作成します。民泊制度運営システムで入力後に出力した様式も利用できます。
届出者情報、住宅所在地、管理委託の有無など法定届出事項を示すために必要です。
民泊制度運営システム又は民泊制度ポータルサイト、各自治体の届出ページから取得します。
欠格事由に該当しないことを誓約する書面
法人は様式A、個人は様式Bが基本です。
住宅宿泊事業法第4条の欠格事由に該当しないことを確認するために提出します。
民泊制度ポータルサイト又は自治体ページの様式集から取得します。
住宅の登記事項証明書
届出日前3か月以内に発行された原本が基本です。
届出住宅の所在、権利関係、建物の同一性を確認するために使用されます。
法務局で取得します。オンライン請求に対応する自治体もあります。
住宅の図面
台所、浴室、便所、洗面設備、出入口、各階、床面積、非常用照明器具等を記載します。
住宅該当性、安全措置、宿泊者数の上限を確認するために必要です。
建築図面を基に自作可能です。必要事項が明確なら手書きでも差し支えありません。
市町村長の証明書
個人は本人分、法人は役員分が必要です。未成年者の場合は法定代理人関係書類も追加されます。
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しないことを確認します。
本籍地の市区町村で取得します。
賃貸人・転貸人の承諾書
賃借住宅や転借住宅で民泊を行う場合に必要です。賃貸借契約書に民泊可の明記があれば代替できる場合があります。
住宅宿泊事業の実施について権原者の承諾があることを確認します。
賃貸人又は転貸人から取得します。参考様式は自治体や国交省資料で案内されています。
管理規約の写し又は管理組合の誓約書
区分所有建物で必要です。規約に民泊許容の定めがない場合は、禁止意思がないことを示す書類を追加します。
マンション等で住宅宿泊事業が禁止されていないかを確認するために使います。
管理組合、管理会社、管理規約集から取得します。
住宅宿泊管理業者との管理受託契約書の写し
家主不在型や委託が必要なケースで提出します。
住宅宿泊管理業務の委託先と契約内容を確認するために必要です。
委託する住宅宿泊管理業者から交付された契約書面を用います。
消防法令適合通知書
民泊制度ポータルサイトでは自治体確認事項とされ、多くの自治体で届出時提出が求められます。
消防法令に適合していることを確認し、安全対策の不足による不受理や是正指導を防ぎます。
住宅所在地を管轄する消防署へ申請して交付を受けます。
申請の流れ
対象住宅と営業形態を確認する
住宅宿泊事業法の対象となる住宅か、年間180日以内の運営か、家主居住型か不在型かを整理します。
自治体と消防へ事前相談する
届出先、条例による日数・区域制限、追加書類の有無、消防法令適合通知書の取得要件を確認します。
添付書類をそろえる
登記事項証明書、図面、誓約書、承諾書、管理規約関係書類、必要に応じて管理受託契約書を準備します。
民泊制度運営システム又は書面で届出する
民泊制度運営システムで届出内容を入力し、添付書類をアップロード又は印刷提出します。自治体により紙提出を求める場合があります。
届出番号の通知後に標識を掲示する
届出が受理されて届出番号が通知されたら、住宅ごとに標識を掲示し、予約サイト等でも番号を管理します。
営業開始後の義務を継続する
宿泊者名簿、衛生・安全措置、近隣対応、定期報告、変更届・廃業届を継続して行います。
手数料
無料
大阪府の案内では手数料無料。届出自体に法定手数料の定めは見当たらず、登記事項証明書や消防関係書類の取得実費は別途かかります。
罰則
住宅宿泊事業法第73条第1号により虚偽届出は六月以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金又は併科。第16条第1項・第2項の命令違反も同条で同様。第76条第1号により変更届をせず又は虚偽届出をした場合は三十万円以下の罰金、第76条第3号により定期報告をしない又は虚偽報告をした場合も三十万円以下の罰金。
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