山梨県の建設業許可（一般）

申請者の基本情報（商号・所在地・役員構成・営業所一覧など）を届け出る書類。許可の根幹となる書類で、記載内容が登記簿や他の添付書類と一致している必要がある。

申請業種で実際に工事実績があるかを審査される。請負金額の大きい順に記載し、未成工事も含める。経営事項審査を受ける場合は記載ルールが異なるため注意。

業種ごとの年間施工金額を記載。申請業種の施工実績を定量的に示すもの。工事経歴書の合計金額と一致させる必要がある。

許可の5大要件のひとつ。建設業の経営を適正に行える人材がいることを証明する。令和2年改正で「組織としての管理体制」でも可能に。経験年数は登記簿や確定申告書で裏付ける。

許可の5大要件のひとつ。施工の技術力を担保する。1級・2級施工管理技士、建築士、技能士などの国家資格か、指定学科卒業+実務経験（大卒3年・高卒5年）、または10年以上の実務経験で証明する。

許可の5大要件のひとつ（財産的基礎）。自己資本額500万円以上、または500万円以上の資金調達能力があることを示す。新設法人の場合は開始貸借対照表で資本金500万円以上を証明。

破産者、禁錮以上の刑を受けた者、暴力団関係者など、法定の欠格事由に該当しないことを申請者自身が誓約する。虚偽の場合は許可取消し+5年間の再申請不可。

令和2年10月から社会保険の加入が許可要件に追加。適用除外でない限り、未加入の場合は許可が下りない。

法人の商号、本店所在地、役員構成、目的などを公的に証明する書類。申請書の記載内容と一致しているか確認される。

税金を適正に納付していることの証明。「未納の税額がないこと」の証明（その3の3）が求められる場合もある。

成年被後見人・被保佐人に登記されていないことを証明。欠格要件の確認に使われる。身分証明書は破産者でないことも証明する。